省エネルギー投資促進支援補助金（省エネ補助金）

概要

正式名称：省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

先進的な省エネ設備や、工場・事業場に合わせたオーダーメイド型設備、汎用的な省エネ設備（指定設備）、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の更新費用の一部を支援する補助金です。

補助率・補助上限

申請枠	補助率	備考
(I) 工場・事業場型（先進枠）	1/3（中小は1/2）	上限15億円/年度
(I) 工場・事業場型（一般枠）	1/3	上限15億円/年度
(I) 中小企業投資促進枠	1/3	省エネ要件・投資回収要件緩和
(III) 設備単位型	1/3	上限1億円。設備費のみ対象

対象機器（当社製品）

以下に記載の機器は「省エネルギー投資促進支援補助金」の対象機器です。

【(新)設備単位型】補助対象設備一覧はこちら

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）

概要

補助率：1/2（小規模事業者は2/3）

補助上限：750万円～4,000万円（従業員数・枠により異なる）

設備を導入することで、新製品や新サービスを提供する等の取組を補助する制度となります。

申請枠の概要

申請枠	概要
製品・サービス高付加価値化枠	革新的な製品・サービス開発または生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資を支援
グローバル枠	海外事業の拡大・強化等を目的とした「製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資を支援（上限3,000万円～4,000万円）

補助上限額（従業員数別）

従業員数	補助上限	大幅賃上げ特例
5名以下	750万円	850万円
6～20名	1,000万円	1,250万円
21～50名	1,500万円	2,000万円
51名以上	2,500万円	3,500万円

中小企業新事業進出補助金

概要

補助率：1/2

補助上限：2,500万円～9,000万円（従業員数により異なる。賃上げ特例で上乗せあり）

※旧「事業再構築補助金」の後継にあたる制度で、2025年（令和7年）より新たに開始された補助金です。

設備を導入することで、

過去に製造・提供したことのない新製品・新サービスの開発
従来と異なる新規の顧客層へのサービス展開

という2点が必要となります。

補助金申請一覧（当社製品）

補助金を利用して、導入することが可能になりました！

対象制度：ものづくり補助金、新事業進出補助金、中小企業経営強化税制等

補助対象設備一覧

RSD-SUNMAX-LT6040 ST908

RSD-SUNMAX-RD9060-80W

RSD-SUNMAX-RD1490-150W

RSD-SUNMAX-RD1812-150W

RSD-SUNMAX-RD1325D-150W

RSD-SUNMAX-FL-LCW1.5kw～

補助金申請一覧・特別メニュー表

月額利用3,000円 × 12ヶ月～
通常着手金150,000円 → 初回5,000円（ものづくり補助金等）
成功報酬15万円～10%

※サンマックスレーザー（RSD(株)リンシュンドウ）経由に限り着手金と成功報酬は特別メニューとなっております。

中小企業経営強化税制（生産性向上証明書）

【2026年3月時点】

中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けた設備取得について、即時償却又は取得価額の10%の税額控除（資本金3,000万円超の法人は7%）が選択適用できる制度です。

適用期限

令和9年3月31日（2027年3月31日）まで ← 2年間延長済み

対象設備の類型（令和7年4月1日以降）

類型	内容	確認者
A類型（生産性向上設備）	旧モデルと比較し生産性が一定割合以上向上する設備	工業会等の証明書
B類型（収益力強化設備）	投資収益率が年平均5%以上の投資計画に係る設備	経済産業大臣の確認書
D類型（経営資源集約化設備）	M&A後の経営統合に資する設備	経済産業大臣の確認書
E類型（経営規模拡大設備）	賃上げ目標の達成に必要な設備（建物含む）	経済産業大臣の確認書

当社での対応

当社では、対象機器について「中小企業等経営強化法に基づく経営力向上設備等（A類型：生産性向上設備）」に係る工業会証明書（生産性向上証明書）取得に必要なメーカー証明のご提供・発行対応を行っております。

最終的な証明書発行は、対象設備区分に対応する工業会となります。

手続の基本フロー（A類型）

お客様（事業者様）より当社へ対象機器のお問い合わせ
当社にて対象可否・必要情報を確認
工業会証明書（写し）を添付して、経営力向上計画を主務大臣へ申請
認定として、計画認定後に設備取得
設備取得・事業供用後、税務申告（必要書類添付）

ご注意（よくあるご質問）

証明書の発行・取得ができても、税制適用を保証するものではありません
制度適用の可否は、計画内容・申請時期・設備区分・税務申告等を踏まえ、管轄行政庁および税務署の判断となります
「固定資産税の特例（償却資産税の軽減）」と「中小企業経営強化税制（法人税・所得税）」は制度が異なり、必要書類が異なる場合があります

※工業会証明書は、申請機種により発行に2ヶ月～4ヶ月かかる場合があります。設備導入計画・計画申請日・決算期を逆算して、余裕をもってお問い合わせください。

【参考】2026年度（令和8年度）税制改正～設備投資促進減税～

令和8年度税制改正大綱（令和7年12月公表）に基づき、全業種を対象とした大規模設備投資促進税制が創設されます。

制度概要

対象資産の取得価額合計が35億円以上（中小企業者等は5億円以上）で、投資計画における年平均の投資利益率が15%以上のものが対象。

即時償却（建物含む）又は税額控除（建物等4%、機械装置等7%）を選択適用可能。

※中小企業経営強化税制との重複適用は不可（繰越税額控除を除く）。中期的な投資計画を踏まえ、適用する税制を事前にご検討ください。

その他の補助金・関連制度

IT導入補助金

中小企業のITツールの導入による生産性の向上や管理業務の簡素化を支援する補助金です。事前に補助金の実施機関に登録された「IT導入支援事業者」が登録するITツールの導入が対象となります。

IT導入補助金公式サイト

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組みや、業務効率化の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助する制度です。

法定耐用年数について

法定耐用年数につきましては、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」により決められています。

耐用年数は、どのような製品を製造するのか、という観点で決定されますが、レーザー加工機は汎用機であるため、特定素材・用途のみの加工に限定されるわけではありません。従いまして、レーザー加工機の場合、耐用年数はユーザーがどのような生産品目で使用するか、により変化します。

レーザー加工機の導入にあたって、各種補助金制度をご利用できます。国・都府県・市町村等の補助金制度を利用して、最新のレーザー加工機を導入し、事業発展を目指しましょう。補助金申請など一式各種サポートします。補助金並びに税制についてお気軽にお問い合わせください。

補助金申請に関するお問い合わせ

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他メーカーとの比較

も是非ご参照ください。

お客様の声

・今ままで使っていた他社のレーザー加工機はカットと彫刻が同時にできませんでした。かなりの作業時間のロスになります。サンマックスさんのレーザーカッターがいかにコストパフォーマンスに優れた良品であるかを痛感致しました。

・修理代に100万円といわれ途方に暮れていましたところサンマックスレーザーのレーザー加工機は修理代の半額で中古機が買えました。部品代や消耗品も以前とは半額以下なので、以前は故障が怖くて思いっきり使えませんでしたが、今は毎日使っています。新たなビジネスチャンスに出会え、サンマックスレーザーを見つけてとてもよかったです。今後ともよろしくお願いします。

・サンマックスで大型機を購入しました。加工エリアが大きい機種は他社の見積もりでは数千万でしたが低価格で購入出来てとても満足しています。やっぱり出力や加工面積が大きいといろいろできますし、大は小を兼ねますから大型機を買って正解でした。

・「え、これだけ？」という程度のA４スカスカの説明書しかなく、しかも、英語や中国語のものを送ってきます。サンマックスは取説、トラブル解決、部品購入などすべてが完備していますので、とても安心して使えます。

・低価格のレーザー機とのことで、半信半疑なところもあったのですが・・・満足しています。外部データの読み込みがうまくいかなかったとき、送ったデータを修正して返信していただき、サポートも充実していて助かりました。