■ 経営サポート「先端設備等導入制度による支援」
中小企業の生産性の向上に向けた取組を促進するため、市区町村の先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業の設備投資を支援が受けられます。
制度の詳細は、
中小企業庁のページを参照してください。
2021年3月末までの取得分において、先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業のうち、一定要件を満たした場合、その翌年度から3年度分の固定資産税に限り、対象設備の固定資産税がゼロ〜1/2に軽減されます。
※固定資産税の軽減率は、市区町村によって異なります。
固定資産税の特例に関する概要については、
一般社団法人 日本工作機械工業会 をご確認ください。
※先端設備等導入計画では、設備取得前に計画認定を受けることが
「必須」となります。弊社では、生産性向上特別措置法関連(固定資産税の特例)に関する証明書の発行ができます。
弊社レーザー加工機を購入の際は、申請を検討してください。
証明書発行可能な機種は
本体購入価格が160万円オプション除く(税別)以上の機種に限ります。
■ 経営サポート「経営強化法による支援」
経営サポート「経営強化法による支援」とは、中小企業・小規模事業者や中堅企業が、経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組を記載した「経営力向上計画」を事業所管大臣に申請して、認定されることにより固定資産税の軽減措置や各種金融支援が受けられる制度です。
制度の詳細は、
中小企業庁のページを参照してください。
弊社レーザー加工機を購入の際は、申請を検討してください。
■ 生産性向上設備について
■ ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金)
ものづくり補助金とは、中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。
申請には種類あり、それぞれに補助金の額や、申し込みの条件などが変わってきます。

★ 補助上限額
・ 一般型…1,000万円
・ グローバル展開型…3,000万円
★ 補助率
・ 通常枠…中小企業 1/2、 小規模企業者・小規模事業者 2/3
・ ※低感染リスク型ビジネス枠…2/3
※新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、社会経済の変化に対応したビジネスモデルへの転換に向けた新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して、通常枠とは別に、補助率を引き上げ、営業経費を補助対象とした「新特別枠」として低感染リスク型ビジネス枠を新たに設け、優先的に支援します。
全額を補助してもらえるわけではなく、最大の補助金額は、原則として支出した経費の半分とされていますが、一定の条件を満たした小規模事業者は2/3まで補助してもらえます。
制度の詳細は、
ものづくり補助金総合サイトを参照してください。
■ 事業再構築補助金
業再構築補助金とは、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、
中小企業等の事業再構築を支援し、日本経済の構造転換を目的とした補助金制度です。
業再構築補助金は、補助対象となる経費の範囲が広く、補助上限が6,000万円・補助率も2/3(中小企業通常枠の場合)の大型の制度です。
■ 小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金とは、日本商工会議所と全国商工会連合会が実施する、小規模事業者の事業支援を目的とし、
常時使用する従業員の数が20人以下(宿泊業・娯楽業をのぞく商業・サービス業は5人以下)の小規模事業者が、
新たなビジネスやサービスを導入する取り組みを支援する制度です。
補助金額は経費の2/3で、最大50万円の支給です。補助金ですので、もちろん返済は不要となります。
申請にあたり必要な資格や条件がいくつかありますが、
これらの補助金制度を利用して、最新のレーザー加工機を導入し、事業発展を目指してみませんか?