レーザー加工機の補助金ポータル
国・都道府県・市町村の補助金を一つにまとめた総合ポータルです。郵便番号を入れるだけで、レーザー加工機の導入に使える全国・地域の制度がわかります。補助金別の事業計画書ドラフトも無料でダウンロードできます。
はじめての方へ：補助金は「どれを使えるか」「いくらもらえるか」が、従業員数・売上高・事業内容によって変わります。下のフォームからお問い合わせいただければ、お客様に合った補助金を無料でご案内します。
更新情報（最終更新: 2026年5月21日）：補助金ガイドを公開しました。国・都道府県・市町村の3階層と申し込みフォームをご用意しています。
郵便番号で「使える補助金」を探す
郵便番号を入力すると、全国共通の補助金とお住まいの地域(都道府県・市区町村)の補助金窓口をまとめて表示します。レーザー加工機の導入に使える制度が一目でわかります。
住所検索は郵便番号データ(zipcloud)を利用します。地域の制度は公式窓口で最新情報をご確認ください。
3ステップで補助金と事業計画書ドラフトを選ぶ
「補助金」→「導入したい機種」を選ぶと、おすすめの活用法と事業計画書ドラフト(Word・無料)をご案内します。
補助金とは? 3つの階層で考える
レーザー加工機の導入に使える補助金は、大きく 「国」「都道府県」「市町村」 の3階層に分かれます。それぞれ目的・金額・申請先が異なり、条件が合えば組み合わせて使えることもあります。
国の補助金
金額が大きい(数百万〜数千万円)。ものづくり補助金・省力化投資補助金など。設備投資の中心。
都道府県の補助金
地域産業の振興・生産性向上が目的。国より小さめだが採択されやすい場合も。
市町村の補助金
省エネ更新・地元事業者支援など。上限は小さめだが手続きが比較的シンプル。
補助金は事業規模によって「使えるか」「いくらまでか」が決まります。たとえば後述の省力化投資補助金は従業員数で補助上限が5段階に分かれ、小規模事業者持続化補助金は従業員数で対象可否が決まります。最適な制度をご案内するため、お申し込みフォームでは従業員数・売上高を必須にしています。
1国の補助金(全国共通)
レーザー加工機のような設備投資で中心となるのが国の補助金です。代表的な4〜5制度を紹介します。
ものづくり補助金
正式名称「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」。革新的な製品・サービス開発や生産プロセス改善のための設備投資を支援する、製造業で最も活用される補助金です。
| 項目 | 内容(目安) |
|---|---|
| 補助上限額 | 750万円〜4,000万円(申請枠・従業員規模による) |
| 補助率 | 中小企業 1/2 ／ 小規模事業者 2/3 |
| 主な対象 | 機械装置・システム構築費(単価50万円・税抜以上が必須)ほか |
| ポイント | 2026年度(令和8年度)以降は「新事業進出補助金」と統合し再編予定 |
公式: ものづくり補助金総合サイト
この補助金用の事業計画書ドラフトを無料ダウンロード(Word)
中小企業省力化投資補助金(一般型)
人手不足の解消・省力化につながる設備投資を支援。補助上限が従業員数で5段階に分かれるのが特徴で、レーザー加工機の自動化・省人化にマッチします。
| 従業員数 | 補助上限(通常) | 大幅賃上げ特例 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 750万円 | 1,000万円 |
| 6〜20人 | 1,500万円 | 2,000万円 |
| 21〜50人 | 3,000万円 | 4,000万円 |
| 51〜100人 | 5,000万円 | 6,500万円 |
| 101人以上 | 8,000万円 | 1億円 |
補助率: 1,500万円までは中小1/2(小規模・再生2/3)、超過分は1/3。 公式: 中小企業省力化投資補助金
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小規模事業者持続化補助金
小規模事業者の販路開拓・生産性向上を支援。製造業は「常時使用する従業員20人以下」が対象の目安。小型レーザー加工機の導入などに向きます。
| 項目 | 内容(目安) |
|---|---|
| 補助上限額 | 通常50万円〜最大250万円(各種特例の活用時) |
| 補助率 | 2/3(賃金引上げ特例など条件により変動) |
| 対象の目安 | 製造業・建設業など: 常時使用する従業員20人以下 |
公式: 小規模事業者持続化補助金
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省エネ補助金(省エネルギー投資促進)
エネルギー効率の高い設備への更新を支援。古い設備から省エネ性能の高いレーザー加工機への「更新(入れ替え)」が主な対象です(新規増設は対象外のことが多い)。
| 項目 | 内容(目安) |
|---|---|
| 補助率 | 1/3 程度(事業区分による) |
| 主な対象 | 省エネ性能の高い設備への更新 |
| 注意 | 既存設備の更新が中心。増設・新設は対象外の場合あり |
公式: 環境共創イニシアチブ(SII)
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IT導入補助金
レーザー加工に使うCAD/CAMソフトや生産管理・受発注システムなど、ITツールの導入を支援する補助金です。加工機本体ではなく、加工機と組み合わせて使うソフトウェア・DXの導入に活用できます。
| 項目 | 内容(目安) |
|---|---|
| 補助上限額 | 5万円〜450万円(枠・類型による) |
| 補助率 | 1/2〜3/4(枠・企業規模による) |
| 主な対象 | ソフトウェア・クラウド利用料・導入関連費等(IT導入支援事業者を通じて申請) |
| ポイント | 加工機本体は対象外。CAD/CAMや生産管理など『ソフト』の導入に向く |
公式: IT導入補助金 公式サイト
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新事業進出補助金(2026年度〜)
新分野・新事業への進出を支援する制度。新たな製品づくりのためにレーザー加工機を導入するケースで活用が見込まれます(2,500万円〜9,000万円規模)。前述のとおり、ものづくり補助金との統合・再編が予定されています。
2都道府県の補助金
各都道府県は、地域の中小製造業の設備投資・生産性向上・DX・省エネなどを対象にした独自の補助金を用意しています。国の補助金より金額は小さめですが、地元事業者は採択されやすい傾向があり、対象経費が重ならなければ国の制度と組み合わせられる場合もあります。
- 県内中小企業の設備投資・生産性向上を支援する各種補助制度
- 相談窓口: 岐阜県産業経済振興センター(TEL 058-277-1090)で、自社に合う補助金の組み合わせを相談できます
3市町村の補助金
市区町村レベルでも、地元事業者の設備導入・省エネ更新・創業などを支援する補助金があります。上限額は数十万〜百万円程度と小さめですが、手続きが比較的シンプルで、国・県の補助金と役割が異なるため併用しやすいのが利点です。
- 郡上市: 既存設備を省エネ性能の高いものへ更新する事業者に上限100万円程度を補助(例年・締切あり)
- 岐阜市: ものづくり産業の用地取得などを支援する制度(国の設備補助と組み合わせる例)
4補助金以外の優遇(税制)
補助金とあわせて検討したいのが税制優遇です。設備投資の即時償却や税額控除により、実質的な負担を軽くできます。
- 中小企業経営強化税制：対象設備の即時償却、または取得価額の一定割合(例:7〜10%)の税額控除。事前の経営力向上計画の認定が必要。
- 中小企業投資促進税制：機械装置などの取得で特別償却または税額控除。
※ 税制は毎年改正されます。適用可否・控除率は最新の制度と税理士のご確認をお願いします。
5補助金対象になるサンマックスのレーザー加工機
当社のSUNMAXシリーズは、生産性向上・省力化につながる設備として補助金申請に活用いただけます(単価50万円・税抜以上が目安)。代表的なラインナップ:
ファイバーレーザー
金属の高速切断。板金・製缶・自動車部品向け。
ファイバーレーザー一覧 ›
CO2レーザー
アクリル・木材・革・布の切断/彫刻。看板・木工・雑貨向け。
CO2レーザー一覧 ›
6補助金活用の流れ
- 1ご相談・機種選定：用途・予算をうかがい、最適な機種と使えそうな補助金をご案内します(下のフォームから)。
- 2お見積り・資料のご提供：申請に必要な見積書・仕様書・カタログ・型番情報を当社が無料でお渡しします。
- 3申請書の作成・提出：認定経営革新等支援機関や専門家と連携して事業計画書を作成し、各事務局へ申請します。
- 4採択・交付決定：採択後、交付決定の前に発注・契約をすると対象外になるため、必ず交付決定後に発注します。
- 5納品・支払い・実績報告：機械を導入し、実績報告を経て補助金が交付(後払い)されます。
7よくある質問
A. はい。生産性向上・省力化につながる機械装置として、ものづくり補助金・省力化投資補助金などで導入できます(単価50万円・税抜以上が目安)。
A. 対象経費が重複しなければ併用できる場合があります。ただし同じ設備費に複数の補助を重ねることは原則できません。各事務局へご確認ください。
A. 申請書の作成代行は行っていませんが、見積書・仕様書・カタログなど申請に必要な機器資料を無料で提供します。書類作成は認定支援機関・専門家との連携をおすすめします。
A. 補助金は審査制のため採択を保証するものではありません。事業計画の質が重要です。当社は機種選定と資料面でサポートします。
