レーザー加工機の補助金ポータル
国・都道府県・市町村の補助金を一つにまとめた総合ポータルです。郵便番号を入れるだけで、レーザー加工機の導入に使える全国・地域の制度がわかります。補助金別の事業計画書ドラフトも無料でダウンロードできます。
はじめての方へ：補助金は「どれを使えるか」「いくらもらえるか」が、従業員数・売上高・事業内容によって変わります。下のフォームからお問い合わせいただければ、お客様に合った補助金を無料でご案内します。
補助金を使ってレーザー加工機を購入したい方へ
機種未定でも「相談だけ」でも大歓迎です。
補助金ランキング 〜 条件で並べ替えて比べる
レーザー加工機の導入に使える国の補助金を一覧にしました。 下のボタンで並べ替えると順位が入れ替わります。名前をクリックすると詳しい説明にジャンプします。
| 順位 | 補助金の名前 | 補助率 | 補助上限額 | 締切まで | 対象の目安 |
|---|---|---|---|---|---|
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | 中小1/2(条件2/3)・グローバル枠2/3 | 750万円〜9,000万円 | あと46日 | 中小企業 | |
| 中小企業省力化投資補助金(一般型) | 中小1/2(特例2/3)・小規模2/3 | 750万円〜8,000万円 | — | 中小企業 | |
| 小規模事業者持続化補助金 | 2/3 | 50万円〜250万円 | あと92日 | 小規模事業者(製造業20人以下) | |
| 業務改善助成金 | 4/5(最低賃金1,050円未満) | 30万円〜600万円 | あと77日 | 中小企業(30人未満は上限優遇) | |
| 省エネ補助金(省エネ・非化石転換補助金) | 設備単位型 1/3 | 100万円〜1億円 | あと14日 | 規模要件なし | |
| IT導入補助金 | 1/2〜3/4 | 5万円〜450万円 | — | 中小企業 | |
| 事業承継・M&A補助金 (第15次公募) | 公募要領を参照 | 150万円〜2,000万円 | 受付終了 | 中小企業・個人事業主 |
締切は公募回次ごとに変わります。必ず各制度の公式サイトでご確認ください。 「うちはどれが使えますか?」というご相談だけでも構いません(無料)。
更新情報（最終更新: 2026年9月14日）：新着 9/1 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 を追加しました(締切 2026-10-30) / 新着 9/1 業務改善助成金 を追加しました(締切 2026-11-30) / 中小企業省力化投資補助金(一般型)の第8回公募が2026年9月18日(金)10:00に始まります。補助上限は従業員数に応じて750万円〜8,000万円(大幅賃上げ特例で最大1億円)。申請締切は公式発表後にお知らせします。詳しくはこちら / 省エネ・非化石転換補助金の3次公募が始まりました(2026年8月20日〜9月28日(月)17:00必着・交付決定11月下旬予定)。オンライン公募説明会は8月28日(金)13:00〜(設備単位型)。レーザー加工機の省エネ更新に補助率1/3で活用できます。→ 申請の流れは特集ページへ
郵便番号で「使える補助金」を探す
郵便番号を入力すると、全国共通の補助金とお住まいの地域(都道府県・市区町村)の補助金窓口をまとめて表示します。レーザー加工機の導入に使える制度が一目でわかります。
住所検索は郵便番号データ(zipcloud)を利用します。地域の制度は公式窓口で最新情報をご確認ください。
3ステップで補助金と事業計画書ドラフトを選ぶ
「補助金」→「導入したい機種」を選ぶと、おすすめの活用法と事業計画書ドラフト(Word・無料)をご案内します。
補助金とは? 3つの階層で考える
レーザー加工機の導入に使える補助金は、大きく 「国」「都道府県」「市町村」 の3階層に分かれます。それぞれ目的・金額・申請先が異なり、条件が合えば組み合わせて使えることもあります。
国の補助金
金額が大きい(数百万〜数千万円)。ものづくり補助金・省力化投資補助金など。設備投資の中心。
都道府県の補助金
地域産業の振興・生産性向上が目的。国より小さめだが採択されやすい場合も。
市町村の補助金
省エネ更新・地元事業者支援など。上限は小さめだが手続きが比較的シンプル。
補助金は事業規模によって「使えるか」「いくらまでか」が決まります。たとえば後述の省力化投資補助金は従業員数で補助上限が5段階に分かれ、小規模事業者持続化補助金は従業員数で対象可否が決まります。最適な制度をご案内するため、お申し込みフォームでは従業員数・売上高を必須にしています。
1国の補助金(全国共通)
レーザー加工機のような設備投資で中心となるのが国の補助金です。代表的な4〜5制度を紹介します。
並べ替えて比べたい方は ページ上部の「補助金ランキング」 をご利用ください。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
2026年度(令和8年度)から始まった制度で、レーザー加工機の設備投資では中心となる補助金です。目的に応じて3つの枠(革新的新製品・サービス枠 / 新事業進出枠 / グローバル枠)から選んで申請します。補助上限は750万円〜9,000万円と大きく、機械装置・システム構築費が対象経費に含まれます。
| 項目 | 内容(目安) |
|---|---|
| 補助上限額 | 750万円〜9,000万円(枠・従業員数・賃上げ特例の有無で変わります) |
| 補助率 | 革新的新製品・サービス枠: 中小1/2(条件により2/3)・小規模/再生事業者 2/3 新事業進出枠: 中小1/2(条件により2/3) / グローバル枠: 中小2/3 |
| 3つの枠 | 革新的新製品・サービス枠(新製品・新サービスの開発) 新事業進出枠(既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出) グローバル枠(海外市場開拓に向けた国内の輸出体制強化) |
| 主な対象経費 | 機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費 ほか |
| 申請受付 | 第1回 2026年8月31日(月)〜9月30日(水)18:00厳守 |
枠別・従業員数別の補助上限額(カッコ内は賃上げ特例の適用時):
革新的新製品・サービス枠 1〜5人 750万円(850万円) / 6〜20人 1,000万円(1,250万円) / 21〜50人 1,500万円(2,500万円) / 51人以上 2,500万円(3,500万円)
新事業進出枠・グローバル枠 1〜20人 2,500万円(3,000万円) / 21〜50人 4,000万円(5,000万円) / 51〜100人 5,500万円(7,000万円) / 101人以上 7,000万円(9,000万円)
枠選びのポイント: 革新的新製品・サービス枠は既存製品の生産プロセス改善は対象外で、同業ですでに普及している製品も対象外です。新事業進出枠の「新規性」はその企業にとっての新規性で足り、世界初である必要はありません。グローバル枠は自社で新たに海外販路を開拓する場合が対象で、取引先主導の事業は対象外です。
ものづくり補助金との関係: 従来の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金)」は第23次公募が最新で、2026年度以降の新規公募は公表されていません。2026年度に設備投資を計画される場合は本制度が申請先になります。※公式サイトでは、本制度は「中小企業新事業進出補助金」「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」とは別の補助金として案内されています。
出典: 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公式サイト(中小企業基盤整備機構)。 公式: 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
中小企業省力化投資補助金(一般型)
人手不足の解消・省力化につながる設備投資を支援。補助上限が従業員数で5段階に分かれるのが特徴で、レーザー加工機の自動化・省人化にマッチします。
| 従業員数 | 補助上限(通常) | 大幅賃上げ特例 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 750万円 | 1,000万円 |
| 6〜20人 | 1,500万円 | 2,000万円 |
| 21〜50人 | 3,000万円 | 4,000万円 |
| 51〜100人 | 5,000万円 | 6,500万円 |
| 101人以上 | 8,000万円 | 1億円 |
対象者: 中小企業・小規模事業者(中小企業基本法の定義)で人手不足の状態にあること(従業員数の減少・求人未充足・残業時間等で判定)。売上高の要件なし。補助上限は従業員数で5段階(下表)。
補助率: 1,500万円までは中小1/2(小規模・再生2/3)、超過分は1/3。
第5回公募 採択結果(速報): 申請2,035件 / 採択1,251件 / 採択率 約61.5%(第3回66.8% → 第4回69.3% → 第5回61.5%と低下傾向)。
業種別採択傾向: 製造業 49.7% / 建設業 17.7% / 学術研究・専門技術 6.1% / 卸売 4.2% / 農林業 3.7% 他。
採択ポイント: 単なる設備導入計画でなく「どの業務をどの程度省力化できるか」「人手不足・生産性向上にどうつながるか」の具体的な整理が重要。 公式: 中小企業省力化投資補助金
従業員数で上限が大きく変わるため、お申し込み時に従業員数をうかがっています。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者の販路開拓・生産性向上を支援。製造業は「常時使用する従業員20人以下」が対象の目安。小型レーザー加工機の導入などに向きます。
| 項目 | 内容(目安) |
|---|---|
| 補助上限額 | 通常50万円〜最大250万円(各種特例の活用時) |
| 補助率 | 2/3(賃金引上げ特例など条件により変動) |
| 対象の目安 | 製造業・建設業など: 常時使用する従業員20人以下 |
対象者: 小規模事業者のみ。従業員数の上限が業種で異なります → 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)=常時使用する従業員 5人以下 / 宿泊業・娯楽業=20人以下 / 製造業その他=20人以下。従業員0人(経営者のみ)でも申請可。※「常時使用する従業員」に経営者本人・役員・専従者は含まれません。売上高の要件なし。
一般型 第20回公募/創業型 第4回: 申請受付 2026年11月5日〜12月15日 / 事業実施期間 2027年4月頃〜2028年3月31日。
賃金引上げ特例で補助上限200万円(補助率2/3)。特例条件: (1)2026年4月1日以前に雇用契約済みの従業員1名以上 (2)2026年4月〜2027年3月の12ヶ月すべてに勤務実績のある従業員1名以上 (3)2027年4月〜2028年3月の12ヶ月すべてに勤務実績のある従業員1名以上 (4)1人当たり給与総額が年平均3.0%以上増加(2026年度→2027年度比較)。 公式: 小規模事業者持続化補助金
業務改善助成金
厚生労働省の制度。事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を50円以上引き上げ、あわせて生産性向上に資する設備投資を行った場合に、その費用の一部が助成されます。助成率が最大4/5と高く、レーザー加工機の導入にも活用できます。※労働者を雇用している事業場が対象のため、従業員0人(一人親方)の方は対象外です。
| 項目 | 内容(目安) |
|---|---|
| 助成上限額 | 30万円〜600万円(賃金引上げ額のコースと、引き上げる労働者数で決まります) |
| 助成率 | 事業場内最低賃金 1,050円未満 = 4/5 / 1,050円以上 = 3/4 |
| 賃金引上げの要件 | 事業場内最低賃金を 50円以上 引き上げ(50円/70円/90円の3コース) |
| 対象事業者 | 中小企業・小規模事業者で、事業場内最低賃金が令和8年度の地域別最低賃金未満であること |
| 申請期間 | 2026年9月1日から(締切は都道府県ごとに異なります) |
助成上限額(引き上げる労働者数別。カッコ内は事業場規模30人未満の事業者):
50円コース 1人 30万円(40万円) / 2〜3人 40万円(70万円) / 4〜5人 70万円 / 6〜7人 90万円 / 8人以上 110万円 / 10人以上 130万円
70円コース 1人 40万円(50万円) / 2〜3人 50万円(100万円) / 4〜5人 130万円 / 6〜7人 180万円 / 8人以上 230万円 / 10人以上 300万円
90円コース 1人 90万円(100万円) / 2〜3人 150万円(240万円) / 4〜5人 270万円 / 6〜7人 360万円 / 8人以上 450万円 / 10人以上 600万円
※「10人以上」の区分は、特例事業者(事業場内最低賃金1,050円未満、または物価高騰等要件に該当する事業者)が10人以上の労働者の賃金を引き上げる場合のみ対象です。
ご注意: 交付決定の前に設備を導入すると助成対象外になります。同一事業所の申請は年度内1回まで。引き上げる対象労働者は、週所定労働時間20時間以上の雇用保険被保険者です。申請は事業場(工場・事務所)ごとに行います。
出典: 厚生労働省「令和8年度業務改善助成金のご案内」(R8.4)。 公式: 業務改善助成金(厚生労働省)
省エネ補助金(省エネ・非化石転換補助金)
エネルギー効率の高い設備への更新を支援する国の補助金です。古い設備から省エネ性能の高いレーザー加工機への「更新(入れ替え)」が主な対象。令和7年度補正の3次公募を受付中(2026年8月20日〜9月28日17:00必着)。設備単位型なら補助率1/3でレーザー加工機の省エネ更新に活用できます。
| 項目 | 内容(目安) |
|---|---|
| 3次公募期間 | 2026年8月20日(木)〜9月28日(月)17:00必着 |
| 交付決定 | 2026年11月下旬(予定) |
| 補助率 | 設備単位型 1/3以内 ／ 工場・事業場型 中小1/2(投資回収7年未満は1/3) |
| 補助上限 | 設備単位型 1億円 ／ 工場・事業場型 15億円・年度(下限100万円) |
| 主な対象 | 省エネ性能の高い設備への更新(レーザー加工機は設備単位型・指定設備に該当) |
| 公募説明会 | オンライン(Zoom) 2026年8月28日(金)13:00〜 設備単位型 ※事前エントリー不要 |
| 注意 | 既存設備の更新が中心。増設・新設は対象外の場合あり |
当社5機種がSII「指定設備」に正式登録済み(2026/3/27): RSD-SUNMAX-FL1325L / FL1325LC / FL1390 / FL3015CNR / FL3015LN(いずれもレーザー加工機・1.50kW)。カタログ選択方式で申請負担が軽い設備単位型で活用できます。
→ 特集: 省エネ補助金でレーザー加工機を導入する(申請9ステップ解説)
対象者: 業種・企業規模を問わず(大企業・中小企業・個人事業主いずれも対象)。国内に工場・事業場を持ち、省エネ設備への更新を行う事業者。従業員数・売上高の要件なし。
公募区分: 工場・事業場型 / 設備単位型。詳細は各公募要領をご確認ください。
SII「省エネ推進マッチングプラットフォーム」支援機関に登録済(2026/8): 省エネ診断を受診済みの企業様は、マッチングプラットフォームから当社(省エネ型設備の製造事業者)へ直接ご相談いただけます(設備更新のご提案・補助金活用のご相談に対応)。 公式: 環境共創イニシアチブ(SII) 省エネ・非化石転換補助金 特設サイト
IT導入補助金
レーザー加工に使うCAD/CAMソフトや生産管理・受発注システムなど、ITツールの導入を支援する補助金です。加工機本体ではなく、加工機と組み合わせて使うソフトウェア・DXの導入に活用できます。
| 項目 | 内容(目安) |
|---|---|
| 補助上限額 | 5万円〜450万円(枠・類型による) |
| 補助率 | 1/2〜3/4(枠・企業規模による) |
| 主な対象 | ソフトウェア・クラウド利用料・導入関連費等(IT導入支援事業者を通じて申請) |
| ポイント | 加工機本体は対象外。CAD/CAMや生産管理など『ソフト』の導入に向く |
対象者: 中小企業・小規模事業者(業種別基準: 製造業等=資本金3億円以下または従業員300人以下 / 小売業=5,000万円以下または50人以下 / サービス業=5,000万円以下または100人以下 等)。売上高の要件なし。 公式: IT導入補助金 公式サイト
事業承継・M&A補助金 (第15次公募) 受付終了・次回公募待ち
事業承継・M&A・PMI(統合作業)・廃業を伴う再チャレンジを支援する制度。親族内承継/従業員承継/M&A仲介費用/デューデリジェンス/PMI統合作業/設備投資など幅広く対象。承継後の新事業でレーザー加工機を導入するケースで活用が見込まれます(補助上限150万円〜2,000万円)。
対象者: 事業承継・M&Aの当事者となる中小企業者・個人事業主。従業員数・売上高の一律要件はなし(枠・類型により直近3期分の決算完了や、個人は開業届提出から一定期間の経過が必要)。
枠別補助上限: 事業承継促進枠 800万円(賃上げ要件で1,000万円) / 専門家活用枠 600万円(DD加算 上限200万円) / PMI推進枠 専門家活用類型150万円・事業統合投資類型 800万円〜1,000万円 / 買い手支援類型 100億企業特例 2,000万円 / 小規模売り手支援類型 450万円。前回(14次)全体採択率 約60.7%。 公式: 事業承継・M&A補助金 事務局
Jグランツ掲載の補助金(自動更新)
国の補助金申請システム「Jグランツ」に公開されている、設備投資・生産性向上に関係する募集中の制度を自動で取得して掲載しています。現在 73件のうち、締切が近い順に40件を表示しています。
補助率・上限額・締切はJグランツから自動で取得した値(2026-09-14 12:26 時点)で、当社が個別に内容を確認したものではありません。募集要領の変更・締切の延長や前倒し・枠ごとの条件差により、実際の条件と異なる場合があります。
お申し込みの前に、必ず制度名のリンク先(Jグランツ公式ページ)と最新の公募要領でご確認ください。
このコンテンツは、政府公式の補助金申請システム jGrants の Web-API 機能を利用して取得した情報をもとに株式会社リンシュンドウにて作成されたものです。コンテンツの内容は日本国政府及び自治体によって保証されたものではありません。
| 制度名 | 補助率 | 上限額 | 締切 | 対象地域 |
|---|---|---|---|---|
| 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業助成金（賃上げ重点コース）【令和8年度第2回】 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業(賃上げ重点コース) | 助成対象経費の4分の3以内（うち、小規模事業者は5分の4以内） ※賃金引上げ計画を達成できなかった場合、助成率は3分の2… | 600万円 | 2026/09/14 本日締切 | 茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県… |
| 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（19次締切） ものづくり補助金 | 1/2 もしくは 2/3 | 4,000万円 | 2026/09/28 あと14日 | 全国 |
| 【第２回】中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業 中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業 | 助成対象経費の4/5以内 | 2,000万円 | 2026/09/30 あと16日 | 東京都 |
| 「賃上げ環境整備補助金2026」 | 公式ページでご確認ください | 300万円 | 2026/09/30 あと16日 | 北海道 |
| 令和8年度 ふくいの逸品創造ファンド事業 | 公式ページでご確認ください | 200万円 | 2026/09/30 あと16日 | 福井県 |
| ［第十三回］事業再構築補助金_GX進出類型（交付申請等） 事業再構築補助金 | 公募要領をご確認ください。 | 1.5億円 | 2026/10/29 あと45日 | 全国 |
| 【令和８年度】働き方改革推進支援助成金 | 公式ページでご確認ください | 1,370万円 | 2026/11/30 あと77日 | 全国 |
| 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（20次締切） ものづくり補助金 | 1/2 もしくは 2/3 | 3,500万円 | 2026/12/28 あと105日 | 全国 |
| 【久留米市】中小企業先端設備等導入支援補助金（令和8年度） | 公式ページでご確認ください | 500万円 | 2026/12/28 あと105日 | 福岡県 |
| 令和８年_設備投資_事業化状況報告 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 | ー（上記補助金上限額は、助成事業当時の上限額を指します） | 2億円 | 2026/12/31 あと108日 | 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県 / 山梨県 |
| 川越市中小企業者等物価高騰対策経営改善支援金 | 公式ページでご確認ください | 10万円 | 2027/03/01 あと168日 | 埼玉県 |
| 橿原市業務改善支援補助金 橿原市業務改善支援補助金 | 公式ページでご確認ください | 10万円 | 2027/03/12 あと179日 | 奈良県 |
| 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（21次締切） ものづくり補助金 | 1/2 もしくは 2/3 | 4,000万円 | 2027/03/23 あと190日 | 全国 |
| 【東海市】企業立地交付金（中小企業再投資交付金） 【東海市】東海市企業立地交付金 | 再投資に係る土地、家屋、償却資産に係る固定資産税・都市計画税相当額に対し、次の割合を乗じた額。 【通常の場合】初年度: … | 記載なし | 2027/03/31 あと198日 | 愛知県 |
| 【埼玉県】埼玉県民間事業者CO₂排出削減設備導入補助金（緊急対策枠） | 公式ページでご確認ください | 500万円 | 2027/03/31 あと198日 | 埼玉県 |
| 【愛知県大府市】2026年度大府市カーボンニュートラル推進生産設備導入支援補助金（ユーティリティ設備） 大府市カーボンニュートラル推進生産設備導入支援補助金 | 3分の1以内 | 100万円 | 2027/03/31 あと198日 | 愛知県 |
| 令和8年度省エネ型VOC排出削減設備導入促進事業 | 公式ページでご確認ください | 2,000万円 | 2027/03/31 あと198日 | 東京都 |
| がんばろう赤磐中小企業省エネ設備更新支援補助金 がんばろう赤磐中小企業省エネ設備更新支援補助金 | 補助率2/3、法人上限200万円、個人事業主上限50万円 | 記載なし | 2027/03/31 あと198日 | 岡山県 |
| 京都市企業立地促進制度補助金［本社・工場等新増設等支援制度］ 京都市企業立地促進制度 | 家屋及び償却資産（土地を除く）に課税される固定資産税・都市計画税相当額の100％〜150% | 1億円 | 2027/03/31 あと198日 | 全国 |
| 令和８年_設備投資_事業完了後申請 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 | ー（上記補助金上限額は、助成事業当時の上限額を指します） | 2億円 | 2027/03/31 あと198日 | 茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県… |
| 今治市設備投資奨励金 企業立地優遇制度（今治市企業立地促進条例） | 固定資産税の収納額に相当する額 ※交付期間は、設備更新の完了の日が属する年の翌年度（基準年度）を含めて3年間です 。 | 1,000万円 | 2027/03/31 あと198日 | 愛媛県 |
| 【福岡市】グリーンビル促進事業（都心部のオフィスビルなどへの緑化助成） 【福岡市】グリーンビル促進事業 | 対象経費の 2分の1 （屋内緑化や花壇整備などの「効果促進緑化」については、必須緑化にかかる費用の3分の1が上限となりま… | 3,000万円 | 2027/03/31 あと198日 | 福岡県 |
| 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（22次締切） ものづくり補助金 | 1/2 もしくは 2/3 | 記載なし | 2027/06/30 あと289日 | 全国 |
| 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（23次締切） ものづくり補助金 | 1/2 もしくは 2/3 | 記載なし | 2028/03/31 あと564日 | 全国 |
| 【北海道】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金） 業務改善助成金 | ３／４〜４／５ | 600万円 | 2028/03/31 あと564日 | 北海道 |
| 【青森】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金） 業務改善助成金 | ３／４〜４／５ | 600万円 | 2028/03/31 あと564日 | 青森県 |
| 【岩手】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金） 業務改善助成金 | ３／４〜４／５ | 600万円 | 2028/03/31 あと564日 | 岩手県 |
| 【宮城】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金） 業務改善助成金 | ３／４〜４／５ | 600万円 | 2028/03/31 あと564日 | 宮城県 |
| 【秋田】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金） 業務改善助成金 | ３／４〜４／５ | 600万円 | 2028/03/31 あと564日 | 秋田県 |
| 【山形】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金） 業務改善助成金 | ３／４〜４／５ | 600万円 | 2028/03/31 あと564日 | 山形県 |
| 【福島】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金） 業務改善助成金 | ３／４〜４／５ | 600万円 | 2028/03/31 あと564日 | 福島県 |
| 【茨城】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金） 業務改善助成金 | ３／４〜４／５ | 600万円 | 2028/03/31 あと564日 | 茨城県 |
| 【栃木】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金） 業務改善助成金 | ３／４〜４／５ | 600万円 | 2028/03/31 あと564日 | 栃木県 |
| 【群馬】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金） 業務改善助成金 | ３／４〜４／５ | 600万円 | 2028/03/31 あと564日 | 群馬県 |
| 【埼玉】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金） 業務改善助成金 | ３／４〜４／５ | 600万円 | 2028/03/31 あと564日 | 埼玉県 |
| 【千葉】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金） 業務改善助成金 | ３／４〜４／５ | 600万円 | 2028/03/31 あと564日 | 千葉県 |
| 【東京】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金） 業務改善助成金 | ３／４〜４／５ | 600万円 | 2028/03/31 あと564日 | 東京都 |
| 【神奈川】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金） 業務改善助成金 | ３／４〜４／５ | 600万円 | 2028/03/31 あと564日 | 神奈川県 |
| 【新潟】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金） 業務改善助成金 | ３／４〜４／５ | 600万円 | 2028/03/31 あと564日 | 新潟県 |
| 【富山】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金） 業務改善助成金 | ３／４〜４／５ | 600万円 | 2028/03/31 あと564日 | 富山県 |
出典：Jグランツ(政府公式の補助金申請システム / 中小企業庁) 自動取得日時 2026-09-14 12:26
レーザー加工機・溶接機の導入でどの制度が使えるかは、無料相談でもお答えしています。
2都道府県の補助金
各都道府県は、地域の中小製造業の設備投資・生産性向上・DX・省エネなどを対象にした独自の補助金を用意しています。国の補助金より金額は小さめですが、地元事業者は採択されやすい傾向があり、対象経費が重ならなければ国の制度と組み合わせられる場合もあります。
- 県内中小企業の設備投資・生産性向上を支援する各種補助制度
- 相談窓口: 岐阜県産業経済振興センター(TEL 058-277-1090)で、自社に合う補助金の組み合わせを相談できます
3市町村の補助金
市区町村レベルでも、地元事業者の設備導入・省エネ更新・創業などを支援する補助金があります。上限額は数十万〜百万円程度と小さめですが、手続きが比較的シンプルで、国・県の補助金と役割が異なるため併用しやすいのが利点です。
- 郡上市: 既存設備を省エネ性能の高いものへ更新する事業者に上限100万円程度を補助(例年・締切あり)
- 岐阜市: ものづくり産業の用地取得などを支援する制度(国の設備補助と組み合わせる例)
4補助金以外の優遇(税制)
補助金とあわせて検討したいのが税制優遇です。設備投資の即時償却や税額控除により、実質的な負担を軽くできます。
- 中小企業経営強化税制：対象設備の即時償却、または取得価額の一定割合(例:7〜10%)の税額控除。事前の経営力向上計画の認定が必要。
- 中小企業投資促進税制：機械装置などの取得で特別償却または税額控除。
※ 税制は毎年改正されます。適用可否・控除率は最新の制度と税理士のご確認をお願いします。
5補助金対象になるサンマックスのレーザー加工機
当社のSUNMAXシリーズは、生産性向上・省力化につながる設備として補助金申請に活用いただけます(単価50万円・税抜以上が目安)。代表的なラインナップ:
ファイバーレーザー
金属の高速切断。板金・製缶・自動車部品向け。
ファイバーレーザー一覧 ›
CO2レーザー
アクリル・木材・革・布の切断/彫刻。看板・木工・雑貨向け。
CO2レーザー一覧 ›
6補助金活用の流れ
- 1ご相談・機種選定：用途・予算をうかがい、最適な機種と使えそうな補助金をご案内します(下のフォームから)。
- 2お見積り・資料のご提供：申請に必要な見積書・仕様書・カタログ・型番情報を当社が無料でお渡しします。
- 3申請書の作成・提出：認定経営革新等支援機関や専門家と連携して事業計画書を作成し、各事務局へ申請します。
- 4採択・交付決定：採択後、交付決定の前に発注・契約をすると対象外になるため、必ず交付決定後に発注します。
- 5納品・支払い・実績報告：機械を導入し、実績報告を経て補助金が交付(後払い)されます。
7よくある質問
A. はい。生産性向上・省力化につながる機械装置として、ものづくり補助金・省力化投資補助金などで導入できます(単価50万円・税抜以上が目安)。
A. 対象経費が重複しなければ併用できる場合があります。ただし同じ設備費に複数の補助を重ねることは原則できません。各事務局へご確認ください。
A. 申請書の作成代行は行っていませんが、見積書・仕様書・カタログなど申請に必要な機器資料を無料で提供します。書類作成は認定支援機関・専門家との連携をおすすめします。
A. 補助金は審査制のため採択を保証するものではありません。事業計画の質が重要です。当社は機種選定と資料面でサポートします。
