レーザー加工機|ファイバーレーザー｜co2レーザー｜サンマックスレーザー

持続化補助金 第20回公募の概要と位置づけ(2026年11月受付)

小規模事業者持続化補助金は、日本商工会議所および全国商工会連合会が実施する、小規模事業者の販路開拓・生産性向上を支援する制度です。第20回公募は2026年11月頃の受付開始が想定され、従来の「通常枠」に加えて「賃金引上げ特例」「創業型（第4回）」などの特別枠が設定される見通しです。

製造業でファイバーレーザー加工機やCO2レーザー加工機、ハンディ型レーザー溶接機などの設備を導入する場合、「機械装置等費」として申請可能です。賃金引上げ特例を活用すれば最大200万円の補助を受けられるため、中小規模の板金加工・金属加工事業者にとって大きなメリットがあります。

賃金引上げ特例で最大200万円を受ける条件

第20回公募では、従業員の賃金引上げに取り組む事業者を対象に「賃金引上げ特例」が設定される見通しです。通常枠の50万円から大幅に拡大され、最大200万円の補助上限となるため、高額なレーザー加工機導入にも活用しやすくなります。

賃金引上げ特例の主な要件（2026年想定）

• 事業場内最低賃金の引上げ：申請時点から事業実施期間末までに、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+50円以上に引き上げる計画を有すること
• 賃金引上げの実施確約：補助事業期間終了後も賃金水準を維持し、報告・証明できること
• 販路開拓または生産性向上：レーザー加工機導入により新規顧客獲得・納期短縮・品質向上など、具体的な効果を計画書に明記すること
• 小規模事業者要件：製造業の場合、常時使用する従業員数が20名以下であること

補助上限額と補助率

たとえば300万円のファイバーレーザー加工機を導入する場合、賃金引上げ特例を活用すれば200万円が補助され、自己負担は100万円となります（補助率2/3）。通常枠では50万円の補助に留まるため、賃金引上げ要件をクリアできる事業者にとってメリットは大きいといえます。

第20回公募の申請スケジュールと重要期限

持続化補助金は公募回次ごとに受付期間・締切が設定されます。第20回公募は2026年11月頃の受付開始、2027年1月頃の締切が想定されますが、公式発表まで確定ではありません。

実務上のポイントとして、申請締切の2〜3週間前には商工会議所（または商工会）の経営指導員に計画書の事前確認を依頼しましょう。レーザー加工機の見積書・カタログ・仕様書も早めに入手し、計画書に添付する準備を整えてください。

レーザー加工機導入で活用できる補助対象経費

持続化補助金では、販路開拓や生産性向上に資する経費が補助対象となります。レーザー加工機導入では主に「機械装置等費」として申請します。

補助対象となる経費項目

• 機械装置等費：ファイバーレーザー加工機本体、CO2レーザー加工機、レーザー溶接機、集塵機、チラー（冷却装置）など
• 設備据付費：工場内への搬入・据付工事費（電源工事・配管工事含む）
• 広告宣伝費：新加工サービスのチラシ作成、ウェブサイト制作費など
• 展示会出展費：レーザー加工サンプルを展示し新規顧客を開拓する場合

補助対象外となる経費

• 交付決定前に発注・契約・支払を行った経費
• 中古機械・リース契約（買取オプション付きを除く）
• 汎用性が高すぎて販路開拓に直結しない経費（パソコン・オフィス家具など）
• 補助事業期間を超える支払（納品・検収・支払すべて期間内に完了必須）

創業型（第4回）との違いと選び方

第20回公募では「創業型（第4回）」も同時募集される見通しです。創業間もない事業者は、賃金引上げ特例と創業型のどちらを選ぶべきか判断が必要です。

創業型は開業から比較的短期間の事業者が対象で、従業員への賃金引上げ要件は緩和されることが多いです。一方、すでに従業員を雇用しており賃金引上げが可能な事業者は、賃金引上げ特例のほうが計画書を作成しやすい場合があります。自社の状況に応じて選択してください。

採択率を高める計画書作成のポイント

持続化補助金の採択率は公募回次・地域により変動しますが、第20回でも競争は一定程度あります。レーザー加工機導入で確実に採択を目指すには、以下のポイントを押さえた計画書が不可欠です。

1. 自社の現状と課題を明確に

「現在はプレス加工とシャーリングで部品を製作しているが、段取り時間が長く納期遅延が頻発している」「手作業溶接では品質のばらつきが大きく、不良率が高い」など、具体的な数値（不良率○%、納期遅延○件/月）を示して課題を明確化します。

2. レーザー加工機導入による効果を定量化

• 加工時間短縮：従来工法比で○%削減、納期を○日短縮
• 新規受注見込：レーザー切断サービスを新規顧客○社に提案し、年間売上○万円増加
• 不良率低減：レーザー溶接により不良率を○%から○%へ改善
• 賃金引上げ原資：生産性向上で増加した付加価値を従業員に還元し、最低賃金+50円以上を実現

3. 機種選定理由とサポート体制

「なぜこのレーザー加工機を選んだのか」を明記します。サンマックスレーザーの製品であれば、「国内で最終調整・検査を行うため品質が安定」「チラー分離設計で故障時の部品交換が容易」「国内サポート体制（メンテナンス・修理）があり長期運用が安心」といった具体的な選定理由を記載すると説得力が増します。

4. 販路開拓の具体策

機械を導入するだけでなく、新規顧客をどう獲得するかを明示します。「既存取引先○社に新加工サンプルを提示し、見積依頼を獲得」「地域の製造業向け展示会に出展し、名刺交換○件を目標」など、行動計画を具体的に書いてください。

交付決定後の実施と報告の流れ

採択・交付決定を受けたら、いよいよレーザー加工機の発注・納品・支払を進めます。補助金の交付を受けるには、事業完了後の実績報告が必須です。

実施期間中の注意点

• 相見積の取得：機械装置が一定金額以上の場合、複数社から見積を取る必要があります（公募要領で確認）
• 証拠書類の保管：契約書、納品書、領収書、振込明細、写真（設置前後）をすべて保管
• 計画変更の事前承認：機種や金額が変わる場合は事務局への変更承認申請が必要
• 期限厳守：補助事業期間内に納品・検収・支払をすべて完了させてください

実績報告と補助金の受取

事業完了後、実績報告書を提出し事務局の確定検査を受けます。検査で経費が認められれば補助金額が確定し、請求手続後に指定口座へ入金されます。通常、実績報告から入金まで1〜3カ月程度かかります。

事業効果報告（事後フォロー）

補助金受領後も、一定期間（通常5年間）は毎年事業効果を報告する義務があります。売上増加・賃金引上げの実績、レーザー加工機の稼働状況などを記録し、報告期限を守ってください。

まとめ：第20回公募を最大限活用してレーザー加工機を導入しよう

持続化補助金 第20回公募（2026年11月受付）は、賃金引上げ特例により最大200万円・補助率2/3という手厚い支援が期待されます。中小製造業の経営者にとって、ファイバーレーザー加工機やレーザー溶接機を導入し、生産性向上と従業員処遇改善を同時に実現する絶好の機会です。

申請に際しては、以下のステップを確実に踏んでください。

• 公式サイトで最新の公募要領・スケジュールを確認
• 自社が小規模事業者要件（製造業：従業員20名以下など）を満たすか確認
• レーザー加工機メーカー（サンマックスレーザーなど）から見積・仕様書を入手
• 商工会議所・商工会の経営指導員に事前相談し、計画書をブラッシュアップ
• 締切に余裕を持って申請書類を提出（電子申請または郵送）
• 採択・交付決定後に機械を発注し、期限内に納品・支払・実績報告を完了

サンマックスレーザーは、中国で製造し日本国内で最終組立・検査・調整・出荷を行うファイバーレーザー加工機・CO2レーザー加工機・レーザー溶接機を提供しており、国内サポート体制（メンテナンス・修理）が充実しています。補助金申請に必要な見積書・カタログ・仕様書の発行も迅速に対応いたしますので、第20回公募をご検討中の経営者様はお気軽にご相談ください。

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