補助金でレーザー加工機を導入する 10ステップ
「どの補助金が使えるの?」「手続きが大変そう…」
そう思われた方へ。機種選びから補助金の入金まで、何をいつ行うのかを1ページにまとめました。
面倒な書類のほとんどは当社が作成します。
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4おすすめの補助金をご提案 当社が代行
いただいた情報から、貴社が申請できる制度・上限額・締切を整理してご返信します(無料)。
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5事業計画書ワークシートを無料ダウンロード 当社が代行
審査で最重要の事業計画書。空欄を埋めるだけで必要な要素が揃う記入例つきワークシート(A4・3ページ)を無料で配布しています。登録不要でそのままダウンロードできます。
ワークシートを無料ダウンロード(PDF) ▶ -
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7申請書類の作成 一緒に進めます
必要書類の一覧をお渡しし、機械の仕様書・カタログ・省エネ計算など、メーカー側で用意する資料はすべて当社が作成します。
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8事務局へ提出 お客様
電子申請(jGrants等)で提出。GビズIDプライムの取得が必要な制度が多いため、早めの準備をおすすめします。
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9審査 → 採択 一緒に進めます
結果が出るまで通常1〜3か月。採択後の「交付決定」前に発注すると補助対象外になるため、発注のタイミングは必ずご相談ください。
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10ご注文 → 納品 → 補助金受取 一緒に進めます
交付決定後にご発注。設置・操作講習まで当社が行い、実績報告書の作成もサポートします。報告後に補助金が入金されます。
※あくまで補助率だけを掛けた概算です。制度ごとに補助上限額があり、実際の交付額は上限で頭打ちになります。 対象経費の範囲・上限額を含む正確な試算は無料でお出ししますので、下のフォームからお問い合わせください。
当社5機種がSIIの指定設備に登録済み。省エネ計算まで当社が対応します。
3次公募を受付中: 締切は2026年9月28日(月)17:00必着(交付決定は11月下旬予定)。省エネ計算・お見積り・申請準備はお早めに。当社が指定設備メーカーとしてサポートします
補助上限が従業員数で5段階。人手不足の状態にあることが要件です。
従業員数で上限が大きく変わるため、お申し込み時に従業員数をうかがっています。
2026年度からの制度。ものづくり補助金の従来の受け皿で、設備投資の中心です。
第1回 応募締切 2026年9月30日(水)18:00厳守 / 次の締切 2026年10月30日(金)18:00厳守(申請受付は2026年8月31日開始)。電子申請にはGビズIDプ
販路開拓とセットの小型機導入に向きます。
一般型 第20回 申請受付は 2026年11月5日〜12月15日。賃金引上げ特例(上限200万円)の適用には2026年4月時点の雇用実績が必要なため、早めの準備をおすすめします。
承継後の新事業でレーザー加工機を導入する場合に。公募回次にご注意ください。
第15次公募 受付期間 2026年6月19日(金)〜2026年7月24日(金)17:00必着。事業承継/M&A/PMI/廃業再チャレンジのいずれの取組かによって申請枠が異なります。
上記のほか、都道府県・市町村の制度も多数あります。 補助金ポータルで郵便番号を入力すると、お住まいの地域で使える制度を検索できます。 金額・締切は各制度の公募回で変わるため、最新情報は公式サイトと当社からのご案内をご確認ください。
従業員が0人（一人親方・個人事業主）でも補助金は使えますか？
代表的なのが小規模事業者持続化補助金です。この制度は「常時使用する従業員」が製造業その他で20人以下（商業・サービス業は5人以下）の小規模事業者が対象で、従業員0人（経営者のみ）でも申請できます。なお「常時使用する従業員」には経営者ご本人・役員・専従者は含まれませんので、ご家族だけで営まれている場合も小規模事業者に該当することが多くあります。
また省エネ補助金は「業種・企業規模を問わず、大企業・中小企業・個人事業主いずれも対象」で、従業員数・売上高の要件がありません。古い機械からの入れ替え（更新）が主な対象です。
法人ではなく個人事業主ですが、対象になりますか？
※開業から間もない場合、制度・枠によっては「開業届の提出から一定期間の経過」や「直近◯期分の決算完了」が求められることがあります。ご状況をお聞かせいただければ確認いたします。
従業員が少ないと、もらえる金額も少なくなりますか？
一方、省エネ補助金は従業員数の要件がなく、小規模事業者持続化補助金は小規模事業者であること自体が条件のため、従業員数が少ないことが不利にはなりません。どの制度が有利かは規模と目的で変わりますので、まずはご相談ください。
人手不足ではないのですが、省力化投資補助金は使えますか？
なお一人親方・少人数の事業者様の場合、「募集しても人が採れない」「受注を断っている」といった状況が該当するかは個別の判断になりますので、公募要領の要件と合わせて確認が必要です。
補助金はいつ入金されますか？先に全額を支払う必要はありますか？
この間の資金（つなぎ資金）をどう手当てするかは、申請前に必ずご検討ください。金融機関の「補助金つなぎ融資」を利用される方もいらっしゃいます。当社では納期・支払いのタイミングについてもご相談を承ります。
採択されるまで、機械を発注してはいけないのですか？
申請時には見積書を提出しますが、あくまで見積の段階にとどめ、正式なご発注は交付決定の通知を受けてからにしてください。当社では交付決定を待ってからの受注・納期調整に対応していますので、スケジュールについてはお気軽にご相談ください。
見積書は何社から取る必要がありますか？
申請の代行はしてもらえますか？
そのかわり、メーカー側で用意する資料はすべて当社が作成します（機械の仕様書・カタログ・能力データ・省エネ計算・お見積書など）。また記入例つきの事業計画書ワークシート（A4・3ページ）を無料で配布していますので、まずはそちらをご活用ください。認定経営革新等支援機関（税理士・中小企業診断士等）への整形・チェック依頼と組み合わせるのが現実的です。
補助金サポートの専門会社を紹介してもらえますか？
手数料は一般的に下記が目安です。
| 通常の補助金 | 着手金 10万円〜15万円 成功報酬 補助金額の10% |
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| 省力化補助金「カタログ型」 | 着手金 2万円 成功報酬 補助金額の10% |
なお、ご自身で申請される場合の費用はかかりません。当社の無料ワークシートと、メーカーとして作成する資料をご活用いただけます。
パソコンの操作が苦手でも申請できますか？
入力自体は画面の案内に沿って進める形式です。ご不安な場合は、認定経営革新等支援機関や商工会・商工会議所のサポートもご利用いただけます。
不採択になったら、もう申請できませんか？
参考までに、省力化投資補助金 第5回公募の採択率は約61.5%、事業承継・M&A補助金 第14次公募は約60.7%でした（いずれも当社が確認した公表値）。
どの補助金が使えるか、まだ全く分かりません。相談だけでも大丈夫ですか？
従業員数・業種・導入をお考えの機種をお聞かせいただければ、申請できる制度・上限額・締切を整理してご返信します。郵便番号をお伝えいただければ、国の制度だけでなく都道府県・市町村の制度もあわせてお調べします。
「うちはどの補助金が使えますか?」だけでも大丈夫です
従業員数・業種・導入したい機種をお聞きすれば、使える制度と上限額を整理してご返信します(無料)。
申請のご経験がない方も、書類づくりからサポートしますのでご安心ください。
