省力化補助金(カタログ注文型)でファイバーレーザー溶接機 2000W を導入するときの、よくあるご質問
対象になるか、従業員数と賃上げ、補助額と費用、申請の流れと書類、注文と支払い、リースなど、お客様からいただきそうなご質問を 74問まとめました。公募要領・手引き・事務局のよくあるご質問をもとに作っています。
2026年11月19日時点の情報です。当社は、販売事業者としての登録を申請しており、現在、事務局の審査中です。当社を通じたお申し込み(共同申請)は、当社の販売事業者登録と、本製品の販売製品登録が完了してからとなります。補助金の採択・交付と補助額は事務局の審査で決まり、当社が結果をお約束するものではありません。
従業員数と今の賃金から、補助上限額と必要な賃上げ額を計算する
- 対象になるか(会社・業種) (11問)
- 補助額と費用 (8問)
- 対象の製品と構成 (9問)
- 申し込みの時期(当社の登録)・見積・テスト溶接・日程・連絡先 (9問)
- 従業員数・賃上げ (7問)
- 申請の流れと書類 (9問)
- 注文・支払いと導入の後の決まり (10問)
- リース・2台目・ほかの補助金・税金・そのほか (11問)
1. 対象になるか(会社・業種)
うちの会社(鉄工所・板金や溶接の工場・自動車整備工場)は対象になりますか?
溶接機をお使いになる事業が、製造業か自動車整備業に当たる場合は、業種の条件に合います(対象の業務は、加工・生産/整備・修理です)。事務局の「業種の定義」の表では、鉄骨製造業・製缶板金業などは製造業に、自動車一般整備業などは自動車整備業に入っています。鉄骨工事業・板金工事業は建設業に、自動車以外の機械の修理業は別の業種に入っています。ご自分の業種は、日本標準産業分類でお確かめください。
このほか、中小企業等であること(個人事業主を含みます)、人手不足の状態にあることなどの要件があり、今の手作業の溶接をこの溶接機で省力化する計画であることが前提です。対象になるかどうかは、最終的に事務局の審査で判断されます。迷う場合は、お申し込み・ご相談フォームから事業の内容をお知らせください。
今は TIG や半自動で溶接しています。レーザー溶接機に替える場合は対象ですか?今の溶接機は処分しないといけませんか?
今、人の手で行っている溶接(アーク溶接・TIG溶接・半自動溶接など)を、この溶接機に任せて省力化する計画であることが、この補助金の前提です。事務局の製品カテゴリの説明でも、従来の手作業の溶接と比べた省力化が想定されています。申請の事業計画では、今行っているどの作業をこの溶接機に任せるのかを、具体的に説明します。
今お使いの溶接機の処分を求める決まりは、公募要領・手引き・公式のよくあるご質問には書かれていません。なお、今お持ちのレーザー溶接機の買い替え(更新)は、補助の対象になりません。対象になるかどうかは、最終的に事務局の審査で判断されます。
今は溶接を外注しています。これから社内で溶接を始めるために買う場合は対象ですか?
社内に、今、人の手で行っている溶接の作業が無い場合は、対象にならないおそれがあります。この補助金は今ある作業の省力化が目的で、新しく始める事業(新規創業や、新しい事業への展開)は対象外と明記されているためです(比べる今の作業が無く、省力化の効果を確かめにくいため、とされています)。外注していた溶接を社内で始める場合を名指しした記載は、公式の資料にはありません。
社内で一部でも手作業の溶接を行っていて、その作業をこの溶接機に任せる計画の場合は、事業計画の内容をもとに、事務局の審査で判断されます。迷う場合は、お申し込み・ご相談フォームから今の作業の内容をお知らせください。
主な仕事は建設業(または運送業・小売業・自動車販売)ですが、社内の工場で溶接や車の整備もしています。申請できますか?
会社の主な業種が別でも、対象業種(製造業・自動車整備業)の事業を実際に営んでいて、その事業でこの溶接機をお使いになる場合は、申請できるとされています(公式のよくあるご質問)。申請の画面では、会社の「主たる業種」と「導入する事業の業種」を別々に入力します。
- 建設業・運輸業・小売業(自動車の販売を含みます)そのものは、この製品の対象業種に入っていません。建設現場の作業だけに使う計画は、対象業種に合いません。
- 審査や実績報告で事業の実態が確かめられないと、不採択や交付決定の取消しになることがあります。
- 自社の車だけの整備や、自社の工事に使う部材だけの溶接が、対象業種の事業に当たるかどうかは、公式の資料に書かれていません。事務局の審査で判断されます。迷う場合は、お申し込み・ご相談フォームから事業の内容をお知らせください。
個人事業主でも申請できますか?
個人事業主の方も、補助の対象者に含まれます(公募要領に明記されています)。業種や人手不足などの要件は、法人と同じように当てはまります。
- 書類は、どなたにも共通のもの(損益計算書・貸借対照表など)に加えて、確定申告書の控え 第一表(直近1期分)と、所得税の納税証明書(その2)(直近1期分)を出します。白色申告の場合は、損益計算書の代わりに収支内訳書(直近2期分)を出し、貸借対照表は要りません。
- 事業主ご本人と専従者は、従業員の数に入りません。従業員がいない場合の扱いは、「社長1人(従業員0人)でも申請できますか?」の質問をご覧ください。
- 申請から補助金の支払いまでの間に、法人にする、代替わり(事業承継)をするなどで事業の主体が変わる可能性がある場合は、事前に事務局へ相談する決まりです。事前の連絡なく変わると、補助金の交付を受けられない可能性があります。
「中小企業」とは、資本金や従業員が何人までの会社ですか?
資本金か、常勤の従業員数の、どちらか片方が基準以下であれば、中小企業の条件に合います(両方とも超える場合は申請できません)。主な業種の基準は次のとおりです。
- 製造業・建設業・運輸業:資本金3億円以下 または 常勤の従業員300人以下
- サービス業(ソフトウェア業・情報処理サービス業・旅館業を除く):5,000万円以下 または 100人以下
- 小売業:5,000万円以下 または 50人以下
自動車整備業は、日本標準産業分類では「サービス業(他に分類されないもの)」に入っています。ただし、自動車整備業をこの表のどの行で見るかは、公募要領に書かれていません。資本金・従業員数が基準に近い場合は、事務局にご確認ください。
この基準に合っていても、みなし大企業(株式・出資の2分の1以上を同じ大企業が持つ会社など)は対象外です。官公庁などの公的機関、財団法人・社団法人なども対象外です。
大企業の子会社や、社長が同じグループ会社でも申請できますか?
大企業の子会社は、出資の割合などによって対象外になる場合があります(みなし大企業)。親子会社や、社長が同じ会社どうしは、そのうち1社しか申請できません(みなし同一法人)。
- (1) みなし大企業:株式・出資の2分の1以上を同じ大企業が持つ会社、3分の2以上を大企業が持つ会社、役員の2分の1以上を大企業の役員・職員が兼ねる会社、直近3年の課税所得の年平均が15億円を超える会社などです。大企業の出資があっても、公募要領の6つの項目のどれにも当たらなければ、みなし大企業にはなりません。
- (2) みなし同一法人:親会社が議決権の50%超を持つ子会社、同じ個人(配偶者・親子・生計を同じにする方を含めて数えます)がそれぞれ議決権の50%超を持つ複数の会社、代表者が同じ会社です。複数の会社が申請すると、申請したすべての会社が要件を満たさない扱いになります。
官公庁・学校・医療法人・NPO法人・組合は申請できますか?
官公庁・自治体などの公的機関は、大企業とみなされるため対象外です。学校法人は、公募要領の補助の対象になる者の一覧に入っていません。そのほかの法人は、次のとおりです。
- 対象にならないと明記されているもの:財団法人・社団法人(公益・一般)、医療法人(介護事業を営む一定の法人を除きます)、法人格のない任意団体、公募要領に挙げられていない組合
- 要件を満たす場合に対象になるもの:企業組合・協業組合・事業協同組合など公募要領に挙げられた組合、NPO法人(公募要領の5つの要件をすべて満たす場合)、社会福祉法人(従業員数300人以下で、収益事業の範囲内で行うなどの要件をすべて満たす場合)
どの場合も、溶接機をお使いになる事業が製造業か自動車整備業に当たることなど、ほかの要件も要ります。対象になるかどうかは、最終的に事務局の審査で判断されます。
「人手不足の状態」とは、どんな場合ですか?残業が少なく、求人も出していない場合は申請できませんか?
申請のときに、次の4つから当てはまるものを1つ選んで示します((1)(2) は会社全体で数えます)。
- (1) 直近1か月の従業員の平均残業時間が、月30時間を超えている
- (2) 整理解雇によらない離職・退職で、従業員が前年度比5%以上減っている
- (3) 求人を出したが、人が集まらなかった(申請日から1年以内の求人)
- (4) その他、省力化を進める必要に迫られている
残業が少なく求人も出していない場合は、(2) に当たらなければ (4) を選び、人手不足である背景と理由を具体的に説明します。(4) は審査がより厳しく、追加の書類を求められる場合があり、結果の通知が大幅に遅れる可能性があるとされています。導入の効果の説明だけでは不備になります。人手不足に当たらない場合は、申請の対象になりません。
赤字決算でも申請できますか?
赤字であることだけを理由に対象外とする決まりは、公募要領・手引き・公式のよくあるご質問には見当たりません(手引きには、法人の課税所得がマイナスの場合は0と入力する、と書かれています)。ただし、次の点が要ります。
- 損益計算書と貸借対照表(直近2期分)の提出
- すべての従業員の賃金が最低賃金を超えていること
- 労働生産性(営業利益・人件費・減価償却費の合計を従業員数で割った値)を年平均3.0%以上(初めての申請の場合)伸ばす、合理的な事業計画
ご購入の場合、補助金は後払いのため、代金の全額を先にお支払いいただく資金も要ります。採否は、事務局の審査で判断されます。
会社を作ったばかりです(決算をまだ1期も終えていません)。申請できますか?
決算を1期も終えていない場合は、申請できません(公式のよくあるご質問に明記されています)。新しく始める事業(新規創業など)も対象外です。
決算を1期終えたあとの扱いは、次のように書かれています。
- 最初の決算期が1年に満たない場合は、その数字を1年分に直して計画を立てる
- 決算書が2期分そろわない場合は1期分を、法人税の納税証明書が3期分そろわない場合は取れる年度分を出す
この場合も、事業が新規事業とみなされるときは対象外です。対象になるかどうかは、事務局の審査で判断されます。
2. 補助額と費用
補助金はいくら出ますか?自己負担はいくらになりますか?
補助率は、補助の対象になる費用(税抜)の 1/2 以下です。さらに、次の2つの上限がかかります。
- (1) 会社ごとの補助上限額(交付申請の時点の従業員数で決まります):5人以下 500万円/6人から20人 750万円/21人以上 1,000万円(大幅な賃上げを行う場合は 750万円/1,000万円/1,500万円)
- (2) 製品ごとの補助上限額:当社の額は当社の販売製品登録のときに決まるため、2026年11月19日時点では補助額の目安をお出しできません。
ご購入の場合の自己負担は、代金の合計から補助額を引いた額で、消費税と補助の対象外の費用は全額がお客様のご負担です(補助金は後払いのため、いったん代金の全額をお支払いいただきます)。採択されることと補助金の額を、当社がお約束することはできません。
「会社ごとの上限」と「製品ごとの上限」は、どちらが効くのですか?製品ごとの上限はいつ決まりますか?
両方とも効きます。
- 製品本体の補助額は、「製品ごとの補助上限額×台数」と「製品本体の購入費用の合計(税抜)の 1/2」の低い方までです。購入価格が製品ごとの補助上限額の2倍を上回ると、補助率は 1/2 未満になります。
- これに導入経費の補助額(製品本体の補助額の2割まで)を足した合計が、会社ごとの補助上限額を超える場合は、会社ごとの補助上限額までです。
製品ごとの補助上限額は、販売事業者ごとに、販売製品登録のときに決まります。当社の販売事業者登録は審査中で、販売製品登録はそのあとになるため、2026年11月19日時点では決まっていません(登録されること、完了の時期はお約束できません)。決まりましたらお知らせします。
機械の値段はいくらですか?補助金を使う場合、価格に決まりはありますか?
価格はオープン価格です。納品先のご住所・台数・ご希望のオプションをお聞きして、お見積りでご案内します(お見積りは無料です。お申し込み・ご相談フォームからご依頼ください)。
補助金を使う場合の価格には、公式の決まりがあります。
- 交付申請のときに申請した製品本体の価格を超えて、販売・購入することはできません(超えた分だけをお客様のご負担にすることも認められません)。
- ふだん販売している価格より特別に引き上げた価格で登録して補助金を受けることは、不適切な行為とされています。
運搬や設置の費用も補助されますか?「2割まで」とはどういう意味ですか?
はい、「導入経費」として補助の対象になります。対象は、運搬費・設置作業費(人件費を含む)・動作確認費(試運転)・マスタ設定費(溶接条件の設定)です。「2割まで」には、次の2つの意味があります。
- (1) 補助の対象になる導入経費は、製品本体価格の2割まで
- (2) 導入経費の補助額は、対象になる導入経費の 1/2 以下で、かつ製品本体の補助額の2割まで
2割を超えた分は、お客様のご負担です。運搬費は納品先によって変わります。試運転に使う材料費・光熱費、移動の交通費・宿泊費、操作講習の費用は対象外です。内訳は実績報告のときに明細で確かめられ、対象外の費用が入っていると減額になります。
補助の対象にならない費用は何ですか?消費税の分は補助されますか?
消費税は補助されません。補助額は税抜の金額で計算され、消費税は全額がお客様のご負担です。ほかに、次の費用も補助の対象外です。
- 操作講習の費用、移動の交通費・宿泊費
- オプション(ダブルワイヤーフィーダーなど、カタログの製品の明細にない品)、3枚目からの遮光カーテン
- 電源工事の費用
- 保険料、振込手数料、補助金の申請・報告の代行の費用
- 交付決定の前に発生した費用
当社にお支払いいただく費用のうち対象外のものは、お見積書の「補助の対象外」の欄に分けて入れます。
補助金用の見積書は、ふつうの見積書とどこが違いますか?相見積は要りますか?
「製品本体」「導入経費」「補助の対象外」の3つに分け、金額は税抜で書いて、消費税を別に示す点が違います。
- 製品本体:本体1台と遮光カーテン【窓なし】2枚(カタログの登録どおり)
- 導入経費:運搬費・設置作業費(人件費を含む)・動作確認費・マスタ設定費
- 補助の対象外:操作講習の費用、移動の交通費・宿泊費、オプションなど
相見積は、カタログ注文型の公式の提出書類の一覧に入っていません(見積書も入っていません。価格は、販売事業者が申請の画面に入力します。事務局から別に書類を求められる場合はあります)。相見積が原則とされているのは、別の枠の「一般型」です。リースの場合は、当社のお見積書をリース会社へお見せいただき、リース料軽減計算書を作ってもらいます。
補助金はいつ、だれの口座に入りますか?補助金の分を差し引いた金額で支払うことはできますか?
ご購入の場合、補助金は後払い(精算払い)で、お客様(補助事業者)ご自身の名義の口座に入ります。補助金の分を差し引いてのお支払い(相殺)、当社による立て替え、途中での先払い(概算払い)はできません。
- (1) 交付決定のあとにご注文、納品、代金の全額と消費税のお支払い(お客様名義の口座からの銀行振込)
- (2) 実績報告のあと、事務局の確定検査(内容の確認)で補助金の額が確定
- (3) お客様が申請マイページから支払いの請求をして、入金
実績報告から入金までの日数の目安は、公募要領と手引きには書かれていません。入金までの資金は、お取引の金融機関へ早めにご相談ください(補助金で取得した機械を担保に入れるには、事務局の承認が必要です)。リースの場合は、補助金はリース会社に支払われ、その分リース料が安くなります。
交付決定の通知に書かれた額が、そのまま入ると思ってよいですか?
いいえ、そのまま入るとは限りません。交付決定は補助金の支払いを約束するものではなく、実績報告のあと、事務局の確定検査(内容の確認)で額が決まります。次のような場合は、一部または全部が支払われないことがあります。
- 期限までに、納品・お支払い・実績報告が終わらなかった
- カタログの登録どおりの構成で導入されていない
- 申請した額を超える製品本体の価格で購入した
- 導入経費に補助の対象外の費用が入っていた、必要な書類がそろわない
- 交付決定の前に契約・発注をした、契約からお支払いまでの順序が正しくない
- 大幅な賃上げの目標を達成できなかった(補助上限額の引き上げを受けた場合)
3. 対象の製品と構成
補助金の対象は 2000W だけですか?1500W・3000W や空冷式の機種は対象になりませんか?
はい。2026年11月19日時点で、当社の機種のうちカタログに掲載されているのは、2000W(型番 RSD-SUNMAX-FL-LCW 2000w PRO Sタイプ・省力化製品番号 PD-00003376・水冷式)だけです。カタログに掲載されていない製品は補助の対象外と決められているため、当社の 1500W・3000W や空冷式の機種は、今は対象になりません。ほかの機種が掲載されるかどうか、その時期は、お約束できません。掲載を待つ場合は、この補助金の申請の受付が 2027年(令和9年)3月末ごろまでとされている点にご注意ください。
切断機(ファイバーレーザー加工機)・ロボット溶接機・洗浄機は対象ですか?
当社の切断機(ファイバーレーザー加工機)・ロボット溶接機・洗浄機は、2026年11月19日時点で、この補助金のカタログに掲載されていないため、今は補助の対象になりません。今回掲載されたのは、手に持って使うファイバーレーザー溶接機 2000W です。社内で手作業の溶接をされている場合は、その作業を省力化する溶接機として、補助金をお使いいただける場合があります。切断機などを省力化補助金の「一般型」でお考えの場合は、このページの「一般型」についての質問をご覧ください。
事務局のカタログではどう探せばよいですか?「株式会社リンシュンドウ」と出ますが、サンマックスレーザーと同じ会社ですか?
事務局のサイトの「製品カタログ」のページから「製品カタログ検索」(省力化製品検索の画面)を開き、製品カテゴリ「ファイバーレーザー溶接機」を選んで、省力化製品番号の欄に「PD-00003376」を入れて検索してください。製品のページは次のとおりです。
https://portal.shoryokuka.smrj.go.jp/cs/product-catalog/product-detail/?num=PD-00003376
カタログの「製造事業者」の欄には「株式会社リンシュンドウ」と表示されます。株式会社リンシュンドウは、サンマックスレーザーを運営する当社の社名で、同じ会社です。
カタログの表示は、製品型番「RSD-SUNMAX-FL-LCW 2000w PRO Sタイプ」、対象業種「自動車整備業・製造業」です(2026年11月19日時点)。当社のサイトでは、製品ページ「LCW-PRO Sタイプ」の 2000W に当たります。
遮光カーテンはもう持っています。本体だけで申請できますか?窓付きや枚数の変更はできますか?
本体だけでは申請できません。カタログに登録されている構成は「本体1台+遮光カーテン【窓なし】HRCLB-C 2枚」で、この数をそろえてご購入いただくことが条件です。遮光カーテンをすでにお持ちの場合も、外す・窓付きに替える・枚数を減らすことはできません(登録された数量を全部導入することが必要で、導入を確認できないと補助金は交付されません)。3枚目からは、補助の対象外としてご購入いただけます。2台以上の場合も、1台ごとに遮光カーテン【窓なし】2枚をそろえます。
オプション(ダブルワイヤーフィーダーなど)や消耗品も補助の対象になりますか?
対象になりません。補助の対象は、カタログの「製品の明細」にある品(本体1台と遮光カーテン【窓なし】2枚)と、導入経費だけです。ダブルワイヤーフィーダー、ガスボンベ用レギュレーター、パトランプ、3枚目からの遮光カーテン、溶接ワイヤーや保護レンズなどの消耗品、溶接に使うガスは、補助の対象外です。お見積書では、本体とは欄を分けて「補助の対象外」の欄に入れます。今お使いの機械の部品だけの交換も、補助の対象になりません。
オプションは何がありますか?よく分からないので、必要なものを選んでもらえますか?
はい。溶接する材料と作業の内容(材質・板厚など)をお知らせいただければ、合うオプションを当社からご提案し、お見積りに入れます。主なオプションは、ワイヤーを2本同時に送るダブルワイヤーフィーダー、ガスボンベ用レギュレーター、パトランプ(稼働やアラームを色と音で知らせます)などです。ワイヤーを1本送るワイヤー送給装置1台は、標準の構成に入っています。ワイヤーを3本送るトリプルワイヤーフィーダーは 3000W 専用で、2000W にはお付けできません。オプションはどれも補助の対象外で、お見積書では「補助の対象外」の欄に入ります。
どんな材料を、どのくらいの板厚まで溶接できますか?今の TIG や半自動とくらべて、どう変わりますか?
ステンレス・アルミ・鉄などの薄板の接合に向いています(亜鉛めっき鋼板も溶接できますが、亜鉛の煙が出るため、作業場の十分な換気が必要です)。今お使いのアーク溶接(TIG溶接や半自動溶接など)に比べて、溶接が速く、熱によるひずみが出にくく、溶接のあとの仕上げ(研磨)も減らせます。溶接できる材料と板厚の目安は、製品ページ(LCW-PRO)の仕様をご覧ください。仕上がりと作業の時間は、材料・板厚・つなぎ方で変わりますので、お客様の材料でのテスト溶接(岐阜の展示場・2000W のデモ機)でお確かめください。テスト溶接で確かめた時間は、事業計画の根拠にもなります。
電源は何を用意すればよいですか?電源工事の費用は補助の対象ですか?
電源工事(この溶接機だけに使う単独ブレーカーの新設など)は、お客様にご用意いただくもので、その費用は補助の対象外です。当社のお見積りに電源まわりの追加の工事が入る場合も、「補助の対象外」の欄に分けて入れます。電源は 200V で、単独ブレーカーが要ります。ブレーカーの容量や電線など、くわしい条件は、製品ページ(LCW-PRO)の仕様をご覧ください。お見積りのときに設置場所の写真をお送りいただくと、条件の確認がしやすくなります。
保証は何年ですか?故障したら、どこが修理してくれますか?
保証は、本体1年です(レンズ類・消耗品は除きます)。当社からご購入いただいた機械の修理は、当社がお受けします。修理の受付はメールで行い、まず遠隔で原因を切り分け、必要な場合は機械や部品を当社(岐阜市)へお送りいただいて修理するのが基本です。保証の期間と範囲、修理の進め方は、当社の保証規約のとおりです。保証書は PDF で発行し、メールでお届けします。なお、有償の保守契約などの費用は、補助の対象外です。
4. 申し込みの時期(当社の登録)・見積・テスト溶接・日程・連絡先
いつから申し込めますか?販売事業者の登録はいつ終わりますか?
2026年11月19日時点では、当社を通じたお申し込み(共同申請)は、まだできません。当社は、販売事業者(お客様と共同で申請する、販売する側の事業者)としての登録を申請しており、現在、事務局の審査中です。
共同申請は、当社の販売事業者登録と、その後に行う本製品の販売製品登録が完了してからとなります。どちらも事務局の審査があり、登録されること、および完了の時期はお約束できません。
完了しましたら、当社サイトの申し込みガイドのページでお知らせします(当社から案内メールをお送りしたお客様には、あらためてご連絡します)。ご相談・補助金用のお見積り・テスト溶接は、それまでの間も承ります。
登録を待っている間に、進めておけることはありますか?
あります。次のことは、当社の登録の完了を待たずにお進めいただけます。
- テスト溶接(岐阜の展示場)または無料サンプル加工で、お客様の材料での仕上がりと作業時間を確かめる
- 今の手作業の溶接の内容と作業時間、置き換える作業を書き出す(事業計画の材料になります)
- 補助金用のお見積りのご依頼
- GビズIDプライム(申請に使う国のアカウント)の取得
- 事業計画の下書き(申し込みガイドのページに下書きの欄があります)
履歴事項全部証明書の取得と、指定様式の書類の作成は、申請の時点のものが要るため、申請の時期が見えるまでお待ちください。ご注文・ご契約・お支払いは、交付決定の後にお願いします。
登録の前でも、補助金用の見積書は先にもらえますか?費用はかかりますか?何を伝えればいいですか?
はい。当社の登録が完了する前でも、補助金用のお見積書をお出しします(無料です)。ご検討中の段階でも構いませんし、テスト溶接とあわせてのご依頼も承ります。次の点を、お申し込み・ご相談フォームかメールでお知らせください。
- 納品先のご住所
- 従業員数
- 今の手作業の溶接の内容(材質・板厚など)
- ご希望のオプションと台数(決まっていなくても構いません)
- リースをご希望の場合は、その旨
お見積書は「製品本体」「導入経費」「補助の対象外」に分けてお作りします。交付申請のときは、その時点の内容で改めて発行します。ご注文は、交付決定の後にお願いします。
テスト溶接に費用はかかりますか?うちの工場まで来てもらえますか?
岐阜の展示場でのテスト溶接は無料です(完全予約制)。テスト溶接は、お客様に展示場へお越しいただく形で承っています。展示場(岐阜市中川原4丁目47番地 サンマックスビル)の 2000W のデモ機で、お客様の材料を溶接してお確かめいただけます。
ご予約のときに、ご希望の日時(第3希望まで)、ご来場の人数、材料(材質・板厚)、つなぎ方をお知らせいただき、当日は試したい材料をお持ちください。
ご来場が難しい場合は、材料をお送りいただく無料サンプル加工も承ります。ご予約・ご依頼は、お申し込み・ご相談フォームかメールでお願いします。
見積やテスト溶接を頼んだら、買わないといけませんか?交付決定の前に試すと対象外になりませんか?
お見積りや、展示場でのテスト溶接のご依頼は、ご注文・ご契約ではありません(どちらも無料です)。
補助の対象外になるのは、交付決定の前にご注文・ご契約・お支払いをした場合で、お見積りのご依頼、展示場でのテスト溶接、ご相談は、そのどれでもありません。公募要領の手順でも、交付申請の前に、製品を選び、事業計画を作ることとされています。テスト溶接で確かめた作業時間は、事業計画の根拠になります。
注文書へのご署名、ご契約、代金(内金を含みます)のお支払いは、交付決定の後にお願いします。
この補助金は、いつまで申請できますか?締切はありますか?
申請の受付は、2027年(令和9年)3月末ごろまでとされています(公募要領 令和8年10月20日改訂版)。事務局の手引きでは、当面の間、随時受付とされています。受付の終了の時期は、事務局の公式サイトで公開されますので、そちらでご確認ください。導入の時期が先の場合も、申請は受付の期間内に行う必要があります。
なお、2026年11月30日10:00から12月3日13:00までは、制度の改定にともない申請の画面が止まります。当社を通じた申請は、当社の販売事業者登録と本製品の販売製品登録が完了してからで、始められる時期は未定です(2026年11月19日時点)。
申請から納品、補助金の入金まで、全部でどのくらいかかりますか?
決まった日数はありません。目安は次のとおりです。
- 申請から採択・交付決定まで:事務局の手引きでは、概ね1から2か月程度の予定とされています(不備があると、直して出し直すまで決まりません。人手不足の理由で「その他」を選ぶと、大幅に遅れることがあります)
- 交付決定の後:ご注文、納品、検収、お支払い、実績報告を、交付決定通知書の期限(交付決定の日から原則12か月以内)までに終えます
- 実績報告の後:事務局が補助額を確定し、支払いの請求をすると補助金が支払われます
納期は、交付決定の後、ご注文が確定してからお知らせします。交付決定の前のご注文は、補助の対象外になります。当社を通じた申請を始められる時期は未定です(2026年11月19日時点)。
12月3日に制度が変わると聞きました。うちの申請に関係ありますか?
補助上限額の引き上げ(大幅な賃上げ)を希望される場合に関係します。事務局の案内にある変更は、この引き上げの条件と判定の時点です。
- 条件:「給与支給総額を6%以上増やす」から「一人当たり給与支給総額を3.0%以上増やす」に変わります(事業場内最低賃金を3.0%以上増やす目標は変わりません)
- 判定の時点:「実績報告のときの直近月」から「交付決定を受けた翌月と、実績報告のときの直近月のそれぞれ」に変わります
補助率(1/2以下)と会社ごとの補助上限額は、今と同じです。
申請の画面は、2026年11月30日10:00から12月3日13:00まで止まります。当社を通じたお申し込みは、当社の販売事業者登録と本製品の販売製品登録が完了してからになるため、改定後の条件での申請になる見込みです(2026年11月19日時点)。
相談や質問は、どこへ連絡すればよいですか?
当社の溶接機、補助金用のお見積り、テスト溶接、お申し込みの進め方についてのご相談は、お申し込み・ご相談フォームかメールでお知らせください。
- 補助金の制度そのものについてのご質問は、事務局のコールセンターでも受け付けています。各都道府県には、予約制のインフォメーション窓口もあります(申請の画面の入力方法の相談は、この窓口では案内されません)。連絡先は、事務局の公式サイト(https://shoryokuka.smrj.go.jp/catalog/)をご覧ください
- リース会社との共同申請についてのご質問は、ご利用を考えているリース会社か、(公社)リース事業協会が窓口です
5. 従業員数・賃上げ
従業員は最低何名いれば申請できますか?社長1人(従業員0人)でも申請できますか?
常勤の従業員の人数に下限はなく、従業員がいない場合(社長お1人・従業員0人)も申請できます。ただし、次の点が変わります。
- 事業の実態を確かめる追加の審査があり、過去1年以内の他社との取引の書類(発注書・請求書・納品書・契約書など)を提出します。従業員名簿は不要です。
- 人手不足の理由で「平均残業時間が月30時間超」は選べません。「従業員」を事業主ご本人や役員(社長など)に置き換えて考えることもできません。
- 大幅な賃上げによる補助上限額の引き上げと、2回目以降の申請はできません。
- 溶接機を導入する業種の仕事に従事する方(業務に従事している役員や非常勤の方も数えます)が0人の場合は、対象外です。
従業員5人以下の会社ごとの補助上限額は500万円です。
社長や役員、家族、パートは従業員の人数に入りますか?いつの時点で数えますか?
会社ごとの補助上限額の区分(5人以下/6人から20人/21人以上)は、交付申請の時点の「常時使用する従業員」(常勤の従業員。あらかじめ解雇の予告が要る方をいいます)の数で決まります。
- 数に入れない方:役員、個人事業主ご本人、個人事業主の専従者(事業に専従するご家族)。日々雇い入れられる方、2か月以内の期間を定めて使用される方、季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される方、試みの使用期間中の方。
- パート・アルバイトの方、役員でも専従者でもないご家族:呼び名や続柄ではなく、この定義に当たるかどうかで判断されます(迷う場合は、事務局へご確認ください)。
- 出向の方:申請する会社が給与を支払い、この定義に当たれば入ります。
申請の画面には、ほかに「従事者数」(業務に従事している役員や非常勤の方も加えます)と「役員・従業員数」(役員を加えます)の欄があり、数え方が違います。
給与はいくら上げる必要がありますか?賃上げをしなくても申請できますか?
初めての申請で、会社ごとの補助上限額の引き上げを受けない場合は、賃上げの計画は必須ではありません。この場合、「いくら上げる」という決まりもありません。ただし、次の2つは要ります。
- すべての従業員の賃金が、最低賃金を超えていること(交付申請の直近月と、実績報告の直近月の、地域別最低賃金が基準です)。
- 労働生産性を年平均3.0%以上伸ばす計画(賃上げをするかどうかにかかわらず要ります)。
審査では、賃上げへの取り組みも考慮されます。補助上限額を引き上げたい場合は、事業場内最低賃金と一人当たり給与支給総額を、それぞれ3.0%以上増やす計画を立て、従業員に表明することが要ります(2026年12月3日以降の申請の条件)。2回目以降の申請には、最低賃金の引き上げの要件が別にあります。
賃上げをすると補助の上限が上がるそうですが、どれだけ上がり、何をすればいいですか?
賃上げの条件を達成した場合、会社ごとの補助上限額が、従業員5人以下は500万円が750万円に、6人から20人は750万円が1,000万円に、21人以上は1,000万円が1,500万円に上がります。2026年12月3日以降の申請では、申請時と比べて次の2つを、交付決定を受けた翌月と実績報告時の直近月のそれぞれで達成する計画を立て、申請のときに従業員に表明していることが必要です。
- (1) 事業場内最低賃金を3.0%以上増やす
- (2) 一人当たり給与支給総額を3.0%以上増やす
正当な理由なく達成できなかった場合は、補助額が減額されます。常勤の従業員がいない場合は対象外です。補助額が引き上げ前の上限額までに収まる場合は、引き上げを選んでも補助額は増えません。当社を通じた共同申請(当社の販売事業者登録と本製品の販売製品登録の完了後)は、この改定後の条件になる見込みです(2026年11月19日時点)。
賃上げには、賞与・残業代・役員報酬も入りますか?パートの時給も上げるのですか?
賞与、残業・休日・深夜などの手当、役員報酬は入りません。パートなど非常勤の方は対象に入ります(補助上限額の引き上げを選ぶ場合の決まりです)。今の公募要領(令和8年10月20日改訂版)と公式のよくあるご質問では、次のとおりです。
- 給与支給総額:非常勤の方を含む全従業員に支払った所定内給与の合計です。福利厚生費、法定福利費、退職金も含みません。
- 事業場内最低賃金:溶接機を導入する事業場でいちばん低い賃金です。これを申請時より3.0%以上高くする計画ですので、その額に届かない方は、パートの方も含めて引き上げが要ります(最低賃金の減額の特例の許可を受けた方を除きます)。
「一人当たり給与支給総額」(2026年12月3日以降の条件)の計算のしかたは、改定後の公募要領でご確認ください(2026年11月19日時点で公開されているのは、改定前の版です)。
賃上げの目標を達成できなかったら、どうなりますか?
補助上限額の引き上げを選び、正当な理由なく賃上げの目標を達成できなかった場合は、補助額が減額されます。2026年12月3日以降の申請では、交付決定を受けた翌月と、実績報告時の直近月の、両方の時点で判定されます。今の公募要領(令和8年10月20日改訂版)では、次のとおりです。
- 減額は、引き上げをしなかった場合の補助額と同じになるように行われます。
- 実績報告のあとに賃金を下げることは認められません。効果報告(補助事業の終了後3年間、毎年度の報告)の時点で、給与支給総額または事業場内最低賃金が実績報告の時点を下回っていると、正当な理由がない限り、補助金の返還を求められる場合があります。
- 賃上げの実績が確認できるようになるまで、実績報告を出せません。
改定後の細かい決まりは、改定後の公募要領でご確認ください(2026年11月19日時点で公開されているのは、改定前の版です)。
労働生産性を年平均3%以上伸ばす計画が要ると聞きました。達成できなかったら補助金を返すのですか?
故意・過失が原因で目標に届かなかった場合は、補助金の返還となる可能性があります(達成の見込みのない計画をわざと立てた、機械をわざと使わないままにしていた、など)。公募要領には、正当な理由なく省力化の効果が基準を下回る場合や、目標を達成し得ない場合は、交付決定の取消しの可能性があるとも書かれています。計画どおりに使って取り組んだうえで届かなかった場合は、効果報告で届かなかった要因と改善の方法を回答し、その後の扱いは事務局の判断になります。
- 労働生産性は、会社全体の(営業利益+人件費+減価償却費)を従業員数で割った値で(申請の画面では、役員を含めた人数を入力します)、溶接の作業時間とは別の数字です。
- 補助事業の終了後3年間、申請時と比べて年平均3.0%以上(2回目以降の申請は4.0%以上)伸ばす計画を立てて取り組み、毎年度、効果報告を出します。期限までに出さないと、交付決定の取消しとなる場合があります。
6. 申請の流れと書類
申請の手続きは自社でするのですか?代わりにやってもらえますか?
申請の画面への入力と提出は、お客様ご自身に行っていただきます。当社は、申請の代行と事業計画の作成の代行は行いません(進め方のご案内と、下書きの手助けまでです)。
申請は、お客様と「販売事業者」との共同申請です。
- お客様:GビズIDプライムでログインし、会社の情報・事業計画・賃金・労働生産性の入力、書類の添付、補助金の申請額の入力、提出(SMS 認証)
- 販売事業者の側:申請の画面への招待、製品と価格の入力、省力化効果判定シートの添付
当社を通じた共同申請は、当社の販売事業者登録と本製品の販売製品登録が完了してからです(2026年11月19日時点で、販売事業者登録が審査中です)。
行政書士などに頼む場合も、交付申請はお客様が主体となって行う決まりで、申請代行の費用は補助の対象外です。制度全般のご相談は、事務局のコールセンターや各都道府県の予約制の窓口でも受け付けています(事務局の公式サイトをご覧ください)。
申請のために、そちらで用意してもらえる物は何ですか?
当社からお出しできる物は、次のとおりです。
- 補助金用のお見積書(「製品本体」「導入経費」「補助の対象外」に分けて作成します)
- 省力化効果判定シート(販売事業者が入力して申請に付ける指定の書類です。当社の登録が完了しましたら、当社が入力します。お客様のご用意は要りません。内容がお客様の事業の実態と合っているかを、ご確認いただきます)
- テスト溶接(岐阜の展示場・2000W のデモ機。無料・完全予約制)
- 事業計画の下書きの手助け
お見積りとテスト溶接は、今からご依頼いただけます。省力化効果判定シートの添付と共同申請は、当社の販売事業者登録と本製品の販売製品登録が完了してからです(2026年11月19日時点で、販売事業者登録が審査中です)。
決算書・証明書・名簿などのご用意と、申請の画面への入力・提出は、お客様ご自身に行っていただきます。申請の代行と事業計画の作成の代行は行いません。
GビズIDプライムとは何ですか?取るのにどのくらいかかりますか?もう持っている場合は?
国の電子申請に使う共通のアカウントです(無料)。GビズIDには3種類があり、この補助金の申請に要るのは「GビズIDプライム」です(取得が要件です)。
GビズIDの公式サイトでは、発行までの期間は次のとおりです(2026年11月19日に確認)。
- オンライン申請(マイナンバーカードと、対応するスマートフォンを使います):最短で即日
- 書類を郵送する申請:書類に不備がない場合、最大1か月以内
当社の登録を待つ間に、先に取っておけます。すでに GビズIDプライムをお持ちの場合、作り直しは要りません(同じ法人・同じ利用者の名義では、複数のアカウントは発行されません)。登録の内容(社名・住所など)が古い場合は、GビズIDの側で更新の手続きをしてください。申請の画面には、GビズIDに登録されている内容が表示されます。
申請はどこから始めるのですか?公式サイトに申請のボタンが見当たりません。どうすればよいですか?
事務局の公式サイトからは、申請を始められません。申請は、販売事業者から届く招待メールの URL から、申請の画面(申請マイページ)を開いて始めます。
- 招待の URL の有効期限は、招待から7日間です(切れた場合は、もう一度招待を受けます)
- 迷惑メールの設定によっては届かないことがあります。「shoryokuka.smrj.go.jp」からのメールを受け取れるようにしておいてください
- ログインには GビズIDプライムを使います。入力の画面には「一時保存」のボタンがあり、途中で保存できます
- 提出のときに SMS 認証があります。SMS を受け取れる携帯の番号をご用意ください
当社からの招待は、当社の販売事業者登録と本製品の販売製品登録が完了してからです(2026年11月19日時点で、販売事業者登録が審査中です)。お申し込みのご希望やご相談は、お申し込み・ご相談フォームからお知らせください。
申請にはどんな書類が要りますか?
主な書類は次のとおりです。
- どなたも:【指定様式】従業員名簿、損益計算書・貸借対照表(前期・前々期分)、人手不足を示す書類(選んだ理由に合うものを1つ。理由が「その他」の場合は、決まった書類はありません)
- 法人:履歴事項全部証明書(発行から3か月以内)、法人税の納税証明書(その2)直近3期分、【指定様式】役員名簿、【指定様式】株主・出資者名簿
- 個人事業主:確定申告書の控え 第一表、所得税の納税証明書(その2)(白色申告の場合は、損益計算書の代わりに収支内訳書で、貸借対照表は不要)
- 製造業の方:製造原価報告書なども
- 大幅な賃上げを申告する場合だけ:最低賃金者の賃金台帳(2026年11月19日時点。12月3日の制度改定の後は、改定後の公募要領でご確認ください)
- 常勤の従業員がいない場合:従業員名簿は不要で、事業の実態が分かる書類を追加
- ファイナンス・リースの場合:リース会社が用意する書類が2つ加わります
ご購入の場合、見積書は提出書類の一覧にありません。指定様式は、事務局の公式サイトの資料ダウンロードにあります。事務局から別の書類を求められることがあります。
書類は、今のうちに全部そろえておいた方がいいですか?証明書はいつ取ればいいですか?
今すぐ全部そろえる必要はありません。書類の多くは申請の時点のものが要るため、当社の登録が完了して申請の時期が見えてからご用意いただくと、取り直し・作り直しを避けられます(2026年11月19日時点で、当社の販売事業者登録は審査中です)。
- 履歴事項全部証明書:申請日に発行から3か月以内で、全ページそろったもの(現在事項全部証明書や登記情報サービスのものは認められません)
- 納税証明書:税務署が発行する「その2(所得金額用)」(納税証明データシートなどは認められません)
- 【指定様式】時間外労働時間・従業員減少の確認用:申請する月に作ったもの
- 決算書:申請の時点で決算を迎えている直近2期分
- 従業員名簿・役員名簿・株主・出資者名簿:申請の時点の内容
GビズIDプライムの取得、補助金用のお見積りのご依頼、テスト溶接、事業計画の下書きは、先にお進めいただけます(「登録を待っている間に、進めておけることはありますか?」の質問もご覧ください)。
人手不足は、どんな書類で示すのですか?求人サイトや自社のチラシでも認められますか?
人手不足の理由を次の4つから1つ選び、選んだ理由に合う書類を出します。
- (1) 残業(直近1か月の従業員の平均残業時間が月30時間を超えている):【指定様式】時間外労働時間
- (2) 従業員の減少(整理解雇によらない離職・退職で、前年度より5%以上減った):【指定様式】従業員減少の確認用
- (3) 求人を出したが人が集まらなかった:ハローワークの求人票や、求人サイトの画面の写し。事業者名と掲載日が分かり、掲載日が交付申請日から1年以内のものです
- (4) その他:決まった書類はなく、申請の画面で理由を具体的に説明します(審査がより厳しくなり、追加の書類を求められることや、結果の通知が大幅に遅れることがあります)
求人誌は PDF などにして出せますが、自社で作った求人のチラシは認められません。機械を入れる所とは別の事業場の求人でもかまいません。指定様式に書く従業員は、会社全体の従業員です。
事業計画書を書かないといけませんか?むずかしいですか?
カタログ注文型では、事業計画書という書類を作って添付するのではなく、事業計画を申請の画面に入力します(提出書類の一覧に、事業計画書はありません)。お客様が文で入力するのは、次の2か所です(それぞれ200文字程度)。
- (1) 製品の使い方:使用者・使用場所・使用時間・使用目的の4つの欄と、今のどの作業をこの溶接機でどう置き換えるかの説明
- (2) 省力化で空いた時間・人員の使い道:選択リストから選び、今の業務の実態とあわせて説明(選んだ内容と説明が合っていないと、直しを求められることがあります)
このほかに、労働生産性の3年分の計画の数字を入力します。省力化の効果は、販売事業者が「省力化効果判定シート」で提出します。
説明の文には、個人名や住所などの個人情報を入力しないでください。省力化によって従業員を解雇することは、制度の目的に反します。申し込みガイドの下書きの欄は入力の準備に使うもので、提出する書類ではありません。
条件に当てはまれば補助金はもらえるのですか?落ちることもありますか?
条件に当てはまっても、交付が決まるとは限りません。事務局と外部審査委員会の審査があり、不採択になることもあります。
- 審査では、要件を満たしているかに加えて、省力化の効果が合理的に説明されているか、賃上げに取り組んでいるかなども踏まえて、総合的に判断されます
- 書類や入力に不備があると差し戻されます。直して出し直しますが、差し戻しの日から180日を経過する日までに出し直さないと、その申請は無効になります
- 一度出した申請は、採否が決まるまで取り下げできません
- 不採択のあと、もう一度申請することはできます
- 交付決定の後も、補助額は実績報告をもとに確定され、全額が支払われるとは限りません
採択されること、および補助金の額を、当社がお約束することはできません。補助金をお使いになる場合、ご注文は交付決定のあとにお願いしていますので、不採択になった時点では、まだご注文の前です。
7. 注文・支払いと導入の後の決まり
先に注文してもいいですか?もう買った(契約した)機械に、今から申請できますか?
補助金をお使いになる場合は、どちらもできません。交付決定(審査を通り、採択されたという決定)の通知を受ける前に、ご注文・ご契約・お支払いをされた機械は、理由にかかわらず補助の対象外です。すでにご購入(ご契約)済みの機械を、さかのぼって申請することもできません。
ご注文は、交付決定の通知を受けてからお願いします。納品は契約の後、という順番も決まっているため、機械を先にお届けしておくこともできません。交付決定の前に当社と進められるのは、お見積り・テスト溶接・申請の準備までです。
交付決定が出たら、注文から支払いまで、どの順番で、いつまでに進めるのですか?
ご購入の場合、交付決定の通知を受けてから、契約(ご注文)、納品、検収(届いた機械を確かめて受け取ること)、請求、お支払い、実績報告の順に進めるのが原則です。交付決定通知書に書かれた期限(交付決定の日から原則12か月以内)までに、実績報告の提出まで終えます。
- 最初に、お客様が事務局の研修動画を見て、確認テストを受けます(修了証を実績報告で出します)
- 契約書(または注文書と請書)・納品書・検収書・請求書・振込の控えを残します。口頭だけの取引は認められません
- 本体と遮光カーテンに、補助事業で取得したことを示すシールを貼り、写真を撮ります
- 実績報告は、お客様が申請マイページで入力し、販売事業者が確かめて提出します
間に合わない見込みのときは、速やかに事務局への報告が要ります。期限を過ぎた実績報告は受け付けられません。
支払いは振込だけですか?手形・現金・クレジットカード・分割払いは使えますか?
ご購入の場合、お支払いは銀行振込に限られます(制度の上では、条件つきで口座振替も認められています)。現金・小切手・手形・相殺・クレジットカードでのお支払いは認められません。
- 申請した会社(個人事業主の方はご本人)の名義の口座から振り込みます。現金を持ち込んでの振込や、代表者個人の名義やご家族の口座からのお支払いは認められません
- 振込手数料は補助の対象外です。請求額から差し引かずにお振り込みください
- 分割払い:公式の資料では、割賦契約(分割払いの契約)は補助の対象外とされています(リースの共同申請の条件)。代金は、交付決定通知書に書かれた期限までに全額を振り込み終える必要があり、終わっていないと、補助金の一部または全部が交付されません
交付決定の前にお支払い(前金・手付金など)をされると、補助金を受けられなくなります。
代金の一部をあとで戻してもらうこと(キャッシュバックやサービス品)はできますか?
できません。販売事業者からお客様へ、代金の一部を払い戻したり、ポイントやクーポンを出したりして、お客様の自己負担を実質的に減らす(または無くす)販売方法は、形式や時期を問わず、補助金の目的に反する行為とされています。サービス品など形を変えたものも、実質的な還元に当たる場合は同じです。
書類に書かれた金額と、実際にお支払いいただいた金額が一致していることが求められます。疑いがあるときは、事前の連絡なしに立入調査が行われることがあり、不適切と判断されると、交付決定の取消しや、販売事業者の登録の取消し・事業者名の公表の対象になります。当社は、このような還元は行いません。
設置と操作の説明には来てもらえますか?その費用は補助の対象ですか?
はい。納品・設置・動作確認・操作講習まで、当社がうかがって行います。
- 補助の対象(導入経費):運搬費・設置作業費(人件費を含む)・動作確認費・マスタ設定費。対象になるのは製品本体価格の2割までです(補助額は、製品本体の補助額の2割まで)
- 補助の対象外:操作講習の費用と、うかがう際の交通費・宿泊費。お見積書と請求書では「補助の対象外」として分け、お客様のご負担になります
お申し込み・ご相談フォームでお知らせいただく機械の設置先のご住所をもとに、運搬費と交通費をお見積りします。
交付決定のあとで、導入をやめたり、台数や機種を変えたりできますか?
交付決定のあとは、申請したときの事業計画の変更は受け付けられません(事務局の実績報告の手引き)。
- 導入する製品、導入する場所の業種、労働生産性の計画の数字は、変更できない項目とされています(これらが変わって申請のときの要件を満たさなくなると、交付決定の取消しになります)
- 補助の対象になる台数は、申請した数より増やせません。減らす場合も、導入する1台ごとに、カタログの登録どおりの構成(本体1台と遮光カーテン【窓なし】2枚)が要ります
- 会社名、本店の所在地、代表者、機械を置く所在地などが変わったときは、事務局へ連絡して変更の手続きをします
- 導入をやめる場合は、期限までに計画変更(等)承認申請書を出して、事務局の承認を受けます。この場合、補助金は交付されません
交付決定のあとの申請の取り下げは、原則としてできません(決定の内容や条件に不服がある場合は、通知を受けた日から10日以内に書面で申し出ることができます)。
保険に入らないといけませんか?今入っている火災保険でもいいですか?
補助額(導入経費を含む)が500万円以上になる場合は、保険または共済への加入が要ります。500万円未満の場合は必須ではありませんが、加入が強く推奨されています。
- 条件:導入した機械を対象に、自然災害(火災・風災・水災のいずれか)による損害を補償し、保険金額が補助額以上であること
- 期間:実績報告の日から、事業計画期間の終わり(3回目の効果報告を出すまで)まで
- 実績報告のときに、加入を示す書類(付保証明書または保険証券)を出します
今入っている火災保険などでも、上の条件を満たすことを書類で示せれば、新しく入る必要はありません。保険料は補助の対象外です。ファイナンス・リースの場合は、この加入は不要とされています。
補助金をもらったあと、報告は要りますか?事務局の検査はありますか?
はい、どちらもあります。補助事業が終わったあと3年間、毎年度、事務局が決める期間に、お客様が申請マイページから「効果報告」を出します(3回)。
- 中身:機械の稼働の状況、従業員数と労働時間、決算の数字(労働生産性)、賃金など。機械の写真と決算書を付けます
- 期限までに出さないと、交付決定が取り消されることがあります
- 実績報告のあと、効果報告の期間が終わるまでの間に、機械が事業所に入っているかを確かめる実地検査があります(日時は事前に事務局から連絡があります)
- 実績報告の写真を事務局の報告用写真撮影アプリで撮り、導入が確かめられた場合は、この実地検査を終えたものとみなされます(その場合も、事務局の判断で実地検査が行われることがあります)
- このほか、立入検査や会計検査院の検査の対象になることがあります
- 帳簿と証拠書類は、補助事業が完了した年度の終了後5年間、保存します
補助金で買った機械を、売ったり貸したり、別の工場や現場へ持って行ったりできますか?
自由にはできません。決められた期間(法定の耐用年数をもとに決まる期間)は、売却・譲渡・交換・貸付・転用(目的外の使用)・廃棄・担保に入れることが制限されます。
- 行うときは、先に事務局の承認を受け、残存簿価相当額または時価(譲渡額)を、補助金の額を上限に納めます(故障による廃棄・交換も手続きの対象です)。承認を受けずに貸付・転売などをすると、交付決定の取消しの対象になります
- 導入日から1年間は、譲渡・交換・貸付はできません(お客様の責任によらない場合を除きます)
- 機械は、申請した事業場で使います。別の工場へ移すときは、事務局へ連絡して、導入する所在地の変更の手続きをします(移した先の業種が変わるなど、申請のときの要件を満たさなくなると、交付決定の取消しになります)。現場へ持ち出して使いたい場合は、事前に事務局へご確認ください
ファイナンス・リースの場合、処分の手続きは、所有者であるリース会社が行います。
あとから補助金を返すことになるのは、どんなときですか?従業員が辞めた場合はどうなりますか?
返還を求められることがある主な場合は、次のとおりです(2026年11月19日時点の公募要領・交付規程によります)。
- (1) 申請や報告の内容に偽り・不正があった、国のほかの補助金と重なっていた
- (2) 申請と違う場所・使い方をしていた、承認を受けずに転売・貸付などをした
- (3) 期限までに効果報告を出さなかった
- (4) 大幅な賃上げで補助上限額を引き上げたあとに、賃金を引き下げていた
- (5) 省力化を通じて、人員整理・解雇を行っていた
- (6) 機械を使わずに置くなど、故意・過失が原因で、労働生産性の目標に届かなかった
従業員の方の自己都合の退職や自然退職は、(5) の解雇には当たりません(要件は、効果報告の期間が終わるまで、導入をきっかけにした解雇を積極的に行わないことです)。取消しの理由によっては、年利10.95%の加算金も併せて命じられます。
8. リース・2台目・ほかの補助金・税金・そのほか
リースでも補助金は使えますか?その場合、補助金はうちに入るのですか?
(公社)リース事業協会の確認を受けた対象のリース会社とのファイナンス・リースで、お客様・リース会社・販売事業者の3者で共同申請する場合は、補助の対象になります。補助金は、お客様の口座には入りません。リース会社に支払われ、その分リース料が下がる形で還元されます。
- 交付決定の前に結んだリース契約は、対象外です。
- 申請を出したあとで、購入からリースへ変えることはできません。申請の前に、リース会社名とご担当者名をお知らせください。
- リース期間は、原則として機械の法定耐用年数以上です。
- リース料軽減計算書とリース取引に係る宣誓書は、リース会社が用意します。申請の前に、リース会社へ作成をご依頼ください。
当社は、リースのご希望を承ります。共同申請は、当社の販売事業者登録(2026年11月19日時点で審査中)と、その後に行う本製品の販売製品登録が完了してからです。
いつも使っているリース会社で申し込めますか?割賦(分割払い)やレンタルは使えますか?
そのリース会社が「対象リース会社」(公益社団法人リース事業協会の確認を受けたリース会社)であることが条件です。公式のよくあるご質問でも、対象かどうかは、取引を希望するリース会社へ確認することとされています。省力化補助金(カタログ注文型)の3者での共同申請に対応できるかを、お客様からリース会社へお確かめください。1つの申請につき、リース会社は1社です。
- リース会社との共同申請で対象になるのは、ファイナンス・リースだけです。オペレーティング・リース、割賦契約(分割払いの契約)、セール&リースバック、転リースは、補助の対象になりません。
- レンタル(賃貸借契約)には、年額の借料で登録された製品について1年分の借料が対象になる、という別の決まりがあります。本製品は、ご購入かファイナンス・リースでのご案内です。
中古機や、展示で使った機械(デモ機)は補助金で買えますか?
中古品は、補助の対象外です(公募要領に明記されています)。展示やデモで使った機械を中古機としてお求めいただく場合は、補助の対象になりません。補助金をお使いになる場合は、交付決定の後に、カタログの登録どおりの構成(本体1台と遮光カーテン【窓なし】2枚)でご購入いただくことが条件です。
すでにレーザー溶接機を持っています。2台目や、古い機械の買い替えにも使えますか?
2台目は、計画の内容によって対象になる場合があります。買い替えは対象になりません。
- 2台目:新しい1台が、今、レーザー溶接機以外の方法(アーク溶接・TIG溶接・半自動溶接など)で人が行っている溶接を受け持つ計画であることが必要です。公式のよくあるご質問では、追加の導入は、省力化の効果が得られる事業であれば対象とされています。ただし手引きでは、すでにお持ちの機械と同じ製品カテゴリの機械を入れることは「置き換え」とされており、追加と認められるかどうかは、事務局の審査で判断されます。
- 買い替え:今お持ちのレーザー溶接機(ほかの会社からご購入の物を含みます)の買い替え(更新)や、その仕事を新しい機械に移すだけの場合は、対象になりません。部品だけの交換も対象外です。
すでにご購入済みの機械を、さかのぼって申請することはできません。
2台以上まとめて申請できますか?別々の工場に1台ずつ置けますか?
同じ製品であれば、1回の申請で複数台を申請でき、別々の事業場に置くこともできます(申請のときに、置く場所の所在地をすべて入力します)。
- 1台ごとに、本体1台と遮光カーテン【窓なし】2枚をそろえます。
- 補助額の合計は、会社ごとの補助上限額までです(上限を超える額でも申請はでき、交付は上限の範囲内です)。
- 別の種類の製品は、1回の申請に混ぜられません。
- ご購入で、補助額(導入経費を含む)が500万円以上になる場合は、保険または共済への加入が要ります。
- 事業場内最低賃金は、置く事業場の中でいちばん低い賃金で見ます。人手不足の指定様式と労働生産性は、会社全体の数字で見ます。
前にこの補助金(カタログ注文型)を使いました。もう一度使えますか?
前回の補助金の入金が済んでいれば、2回目の申請ができます(前回と別の製品でもかまいません。2件を同時には申請できません)。おもな条件は次のとおりです。
- 前回の申請のときから、事業場内最低賃金(その事業場でいちばん低い賃金)を3.5%以上引き上げていること(前回の申請から2年以上の場合は7.0%以上、3年以上の場合は10.5%以上)
- 労働生産性を年平均4.0%以上伸ばす事業計画であること
- 前回の補助事業で省力化の効果が得られていること(申請のときに報告し、事務局が審査します)
- 補助額は、会社ごとの補助上限額の2倍から、前回までの交付額の合計を引いた額まで(1回の申請では、会社ごとの補助上限額まで)
申請のときに、賃上げに取り組む旨の宣誓と、賃金台帳(補助事業を行う事業場の全従業員分。今回と前回の申請時の分)・指定様式の提出が要ります。常勤の従業員がいない場合は、2回目以降の申請はできません。
ものづくり補助金や県・市の補助金など、ほかの補助金と一緒に使えますか?
同じ機械に、国のほかの補助金・助成金(ものづくり補助金・業務改善助成金など)を重ねて使うことはできません。あとで重複が分かった場合は、交付決定の取消しや補助金の返還を求められます。
- この補助金を申請する時点で、ものづくり補助金の交付決定から10か月たっていない場合や、過去3年間にものづくり補助金の交付決定を2回以上受けている場合は、機械が別でもこの補助金は使えません。
- 事業再構築補助金・新事業進出補助金で採択された事業に使う機械も対象外です。
- 都道府県・市区町村は、重複の決まりでいう「国(独立行政法人等を含む)」には含まれないとされています(公式のよくあるご質問)。ただし、国のお金が直接・間接に入っている補助金を同じ機械に重ねて使うと、重複に当たるおそれがあります。その補助金の側で、併用を認めていない場合もあります。お使いになる前に、その補助金の窓口と、省力化補助金の事務局の両方へご確認ください。
切断機などを「一般型」で申請したいのですが、カタログ注文型とどう違いますか?
一般型は、カタログ注文型とは別の枠です。当社の切断機は、2026年11月19日時点でカタログに載っていないため、カタログ注文型では申請できません。
- カタログ注文型:カタログの製品を選び、販売事業者と共同で申請します。
- 一般型:事業計画書の作成と応募の電子申請を、お客様ご自身で行います。審査で採択が決まります。汎用の設備を単体で入れるだけの事業は、対象になりません。発注先1社あたりの見積額の合計が50万円(税抜)以上の場合は、同じ条件の相見積を取ることが原則です。
- 同じ経費(同じ機械)に両方を使うことはできません。別の経費であれば併用できます。
当社からは、一般型のお申し込みに使うお見積書と機械の資料をお出しできます。設備の構成のご相談と、展示場での実機のご見学も承ります(申請の代行はいたしません)。
補助金に税金はかかりますか?圧縮記帳は使えますか?
中小機構(この補助金を交付する独立行政法人中小企業基盤整備機構)の資料では、この補助金は国庫補助金等に当たり、ほかの要件も満たす場合は、圧縮記帳等の適用が認められる、とされています(「経費を補填するための補助金」の分は、認められないとされています)。圧縮記帳とは、補助金で買った機械の帳簿上の金額を補助金の分だけ下げて、税の負担を先の年へ送る処理のことです。
補助金にかかる税金の扱いや、機械の納品と補助金の入金が別の決算期になる場合の処理は、お客様ごとに変わります。顧問の税理士または税務署へご確認ください(当社から税務の判断はお伝えできません)。
なお、補助事業で利益が出た場合にその一部を納める「収益納付」は、求めないとされています(応募・交付申請の手引き)。
中小企業経営強化税制など、税の優遇と一緒に使えますか?
(公社)リース事業協会の「中小企業省力化投資補助事業【カタログ型】に関するQ&A」(2026年3月19日最終更新。事務局に確認して作成したと明記されています)には、先端設備等導入計画の固定資産税の特例や、中小企業経営強化税制などの投資減税制度は「併用できます」と書かれています。事務局の公募要領・手引き・公式のよくあるご質問には、税の優遇との併用についての記載は見当たりません。
税の優遇には、それぞれ別の要件と手続きがあります。お客様の場合に使えるかどうかと、補助金を受けたときの税務の処理は、顧問の税理士または税務署へご確認ください(当社から税務の判断はお伝えできません)。
補助金を使うと、会社の名前は公表されますか?
はい、公表されます。交付決定を受けた事業者の名称、法人番号、所在地(市区町村まで。個人事業主の方は都道府県まで)、申請年度が、事務局のホームページで公表されます。申請のときに、あらかじめ同意する決まりです(公募要領 3-4)。このほか、採択された場合に、成果の発表や事例集の作成への協力を依頼されることがあります(公募要領 4-3)。
ご相談・お見積り
補助金が使えそうかのご相談、補助金用のお見積り、テスト溶接のご予約を承ります。
出典: 中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)公募要領(令和8年10月20日改訂版)、応募・交付申請の手引き(2026年10月20日改訂)、補助事業の実施及び実績報告の手引き(2026年10月27日改訂)、事務局のよくあるご質問(2026年11月4日更新)、2026年12月3日の制度改定のご案内(以上、公式サイト)、(公社)リース事業協会の資料。2026年11月19日時点の情報で、12月3日の制度改定の後の公募要領は、まだ公開されていません。制度の最新情報は公式サイトをご確認ください。税金の扱いは、顧問の税理士または税務署へご確認ください。







































