省力化補助金 補助上限額と賃上げ額の計算|サンマックスレーザー

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省力化補助金 補助上限額と賃上げ額の計算 サンマックスレーザー

計算ツール

補助上限額と、必要な賃上げ額の計算

中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)の、会社ごとの補助上限額と、上限額を引き上げる場合に必要な賃上げ額を、その場で計算できます。入力した内容は、どこにも送信されません(この画面の中で計算するだけです)。

1. 従業員数から、補助上限額を確かめる

人

「常時使用する従業員」の数です。役員、個人事業主ご本人、専従者、日々雇い入れられる方、2か月以内の期間を定めて使用される方、季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される方、試みの使用期間中の方は数に入れません。パート・アルバイトの方も、あらかじめ解雇の予告が要る雇い方であれば数に入ります。常時使用する従業員がいない場合は 0 と入れてください。交付申請の時点の人数で決まります。

従業員数補助上限額大幅な賃上げを行う場合
5人以下500万円750万円
6人から20人750万円1,000万円
21人以上1,000万円1,500万円

補助率は1/2以下です。上の表は会社ごとの補助上限額です。このほかに製品ごとの補助上限額があり、製品本体の補助額はその額までです。公募要領に、補助額の下限の定めはありません(購入する製品本体の価格は、一部のカテゴリの製品を除き、単価50万円(税抜)以上であることが条件です)。

2. お見積りの額から、上限額に届くかを確かめる(任意)

円

補助金用のお見積書の「製品本体」と「導入経費」の合計(税抜)を入れてください。導入経費は、製品本体の価格の2割までが対象です(超える分は入れません)。オプション、操作講習の費用、交通費・宿泊費、電源工事、消費税など、補助の対象外の費用は入れません。

3. 必要な賃上げ額を計算する(上限額を引き上げる場合だけ)

初めての申請で、通常の補助上限額で足りる場合は、賃上げの計画は要りません。上限額を引き上げたい場合だけ、次の2つを両方とも満たす計画が要ります(2026年12月3日以降の申請の条件です)。

  • 事業場内最低賃金を、申請のときより 3.0%以上 増やす
  • 一人当たり給与支給総額を、申請のときより 3.0%以上 増やす

円

円

事業場内最低賃金は、補助事業を行う事業場で、いちばん低い賃金です(非常勤の方を含みます)。月給の方は、時給に直した額で比べます(直し方は厚生労働省のページをご覧ください)。
給与支給総額は、全従業員(非常勤の方を含みます)に支払った給与です(所定内給与だけ。残業代・休日出勤手当・深夜手当など、賞与、福利厚生費、法定福利費、退職金、役員報酬は含みません)。一人当たり給与支給総額の欄には、その1か月分を人数で割った額を入れてください(年収や、会社全体の合計額ではありません)。
どちらも、交付申請のときの直近月の額が基準です。申請までに賃金が変わった場合は、その額で計算し直してください。1円未満の端数がある場合は、切り上げて入れてください。

  • 申請のときと比べて、「交付決定を受けた翌月」と「実績報告のときの直近月」の両方で達成する計画を立てます。
  • 申請のときに、賃上げの計画を従業員に表明していることが必要です。
  • 正当な理由なく達成できなかった場合は、補助額が減額されます。
  • 報告のときだけ賃金を上げて、実績報告のあとで下げることは認められません。正当な理由なく、効果報告の時点の賃金が実績報告のときの額を下回っていた場合は、補助金の返還を求められることがあります。
  • 常勤の従業員がいない場合は、上限額の引き上げは使えません。
  • このほかに、全従業員の賃金が地域別最低賃金を超えていることが条件です(交付申請の直近月と、実績報告の直近月の地域別最低賃金が基準です。上限額を引き上げない場合も同じです)。地域別最低賃金が上がったときは、上で計算した時給がその額を超えていることも、あわせてご確認ください。地域別最低賃金は厚生労働省のページでご確認ください。
  • 2026年11月30日10:00までに提出され、不備なく受理された申請では、2つ目の条件は「給与支給総額を6%以上増やすこと」です。達成したかは、2つの条件とも、実績報告のときの直近月の額で判定されます。
  • 「一人当たり」の数え方など、くわしい決まりは、制度改定の後の公募要領(公式サイトに掲載)でご確認ください。2026年11月19日の時点では、公式サイトの公募要領は改定前の版(令和8年10月20日改訂版)で、「2026年12月3日 制度改定」のご案内にも、数え方の説明はありません。

あわせて知っておきたいこと

  • 従業員数の下限はありません。常勤の従業員がいない会社・個人事業主の方も申請できます(事業の実態が分かる書類の提出と、追加の審査があります)。上は、中小企業の範囲までです(製造業は、資本金3億円以下、または常勤の従業員300人以下。業種によって数字が違います)。
  • 初めての申請で、通常の補助上限額のままなら、賃上げの計画は要りません。労働生産性を伸ばす事業計画は、どの申請でも要ります(初めての申請は年平均3.0%以上、2回目以降の申請は年平均4.0%以上)。
  • 補助額は、会社ごとの補助上限額のほかに、製品ごとの補助上限額でも決まります。導入経費は、製品本体の価格の2割までが補助の対象で、補助額は製品本体の補助額の2割までです。
  • この補助金(カタログ注文型)が2回目以降の場合は、別の条件があります。前回の補助金の支払いが済んでいること、前回の申請のときから事業場内最低賃金を3.5%以上(前回の申請から2年以上たっている場合は7.0%以上、3年以上の場合は10.5%以上)引き上げていること、労働生産性を年平均4.0%以上伸ばす事業計画であること、などです。補助額は「会社ごとの補助上限額の2倍から、前回までの交付額の合計を引いた額」まで(1回の申請では、会社ごとの補助上限額まで)になります。常勤の従業員がいない場合は、2回目以降の申請はできません。
  • 計算の結果は目安です。補助金の採択・交付と補助額は、事務局の審査で決まります。当社が結果をお約束するものではありません。

申し込みの流れ・必要な書類を見る(申し込みガイド)

よくあるご質問を見る

対象の製品(ファイバーレーザー溶接機 2000W)を見る

出典: 中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)公募要領(令和8年10月20日改訂版)2-1・2-2・2-3・4-2、応募・交付申請の手引き(2026年10月20日改訂)、公式のよくあるご質問(2026年11月4日更新)、2026年12月3日の制度改定のご案内(公式サイト)。2026年11月19日時点の情報です。制度の最新情報・公募要領は公式サイトをご確認ください。

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