事業承継・M&A補助金 第15次公募 完全ガイド(2026年版)|4つの枠と最大2,000万円の活用法

補助金コラム

事業承継・M&A補助金第15次公募完全ガイド(2026年版)|4つの枠と最大2,000万円の活用法

2026年6月12日公開／サンマックスレーザー

事業承継やM&Aを機に設備を刷新したいが資金面が不安――そんな中小製造業の経営者にとって、「事業承継・M&A補助金」は最大2,000万円(廃業再チャレンジ枠併用時)の支援を受けられる心強い制度です。2026年時点の第15次公募では、事業承継促進枠、専門家活用枠、PMI推進枠、廃業再チャレンジ枠の4つが用意されており、レーザー加工機をはじめとする設備投資や専門家費用に活用できます。本記事では、各枠の違い・補助額・申請要件・レーザー加工機導入への活用法を、中小製造業の視点から徹底解説します。

事業承継・M&A補助金とは?第15次公募の全体像

事業承継・M&A補助金は、中小企業が事業承継やM&Aを契機に経営革新や事業転換を行う際の設備投資・専門家費用を支援する制度です。中小企業庁が所管し、事業承継・引継ぎ支援センター等を通じて運営されています。

4つの申請枠(2026年第15次時点)

申請枠	主な対象	補助上限
①事業承継促進枠	後継者が設備投資・販路開拓等を実施	600万円
②専門家活用枠	M&A仲介・FA・デューデリジェンス等の専門家費用	600万円
③PMI推進枠	M&A後の統合プロセス(PMI)に伴う設備投資・システム統合	600万円
④廃業再チャレンジ枠	①~③と併用し、旧事業の廃業費用を支援	+150万円(併用時)

レーザー加工機導入に活用しやすい枠

製造業の場合、①事業承継促進枠(後継者が新規設備導入)または③PMI推進枠(M&A後の生産体制統合)で、ファイバーレーザー加工機やレーザー溶接機などの設備投資費用を申請できます。

補助上限・補助率・要件は年度・公募回次ごとに変動します。2026年第15次時点の概要であり、最新の詳細は必ず公式サイト・事務局で確認してください。

①事業承継促進枠:後継者による設備投資を600万円まで支援

事業承継促進枠は、親族内承継・従業員承継・第三者承継を問わず、後継者が事業を引き継いだ後に経営革新や事業転換に取り組む際の設備投資・販路開拓費用を補助します。

主な要件(2026年第15次公募時点)

中小企業・小規模事業者であること
交付決定日以前に事業承継(代表者交代)が完了、または承継予定が明確であること
承継後3年以内の経営革新計画・事業転換計画を策定すること
補助事業完了後、付加価値額年率3%以上増加等の成果目標を達成すること

補助額・補助率(2026年第15次時点の目安)

項目	内容
補助上限	600万円
補助率	中小企業:2/3以内、小規模事業者:2/3以内
補助対象経費	設備費、広報費、外注費、謝金、旅費、専門家費用、クラウド利用費など

レーザー加工機導入の具体例

先代から板金加工業を承継した後継者が、タレパン・NCT加工から高精度ファイバーレーザー加工へ転換するため、SUNMAXシリーズなどのファイバーレーザー加工機を導入。補助上限600万円の範囲内で設備費の2/3を補助申請し、切断速度・精度向上と人手不足解消を実現するケースが典型です。

②専門家活用枠:M&A仲介・FA費用を600万円まで支援

専門家活用枠は、M&Aの譲渡側・譲受側双方が、仲介業者・FA(ファイナンシャル・アドバイザー)、デューデリジェンス、企業価値算定などの専門家報酬を補助対象とする枠です。

主な対象経費

M&A仲介手数料・FA報酬
デューデリジェンス(財務・法務・技術DD)費用
企業価値算定(バリュエーション)費用
セカンドオピニオン・アドバイザリー費用

項目	内容
補助上限	600万円
補助率	2/3以内
譲渡側・譲受側	どちらも申請可能

専門家活用枠は設備投資を補助対象としません。レーザー加工機導入には①事業承継促進枠または③PMI推進枠を活用してください。

③PMI推進枠:M&A後の設備統合・システム刷新に600万円

PMI推進枠は、M&A成立後のPost Merger Integration(経営統合プロセス)に伴う設備投資・システム統合・組織再編費用を支援する枠です。製造業がM&Aで他社を買収し、生産設備を統合・刷新する際に活用できます。

主な要件(2026年第15次時点)

M&A成立後3年以内であること
譲受企業(買い手)が申請主体
統合後の経営計画・PMI計画を策定し、付加価値額増加等の成果目標を設定すること

補助対象経費の例

経費区分	具体例
設備費	生産ライン統合のためのレーザー加工機・溶接機、工場レイアウト変更設備
システム費	統合ERPシステム、生産管理・在庫管理システム統合
外注費	設備移設・据付工事、システム構築委託
専門家費用	PMIコンサルタント、組織再編アドバイザー

レーザー加工機導入の具体例

譲受企業が板金加工会社をM&Aで買収後、旧来のプラズマ・ガス切断機を廃止し、高効率なファイバーレーザー加工機(SUNMAXなど、国内で最終調整・検査を行い国内サポート体制を持つ機種)に統合。PMI推進枠で設備費の2/3、最大600万円を補助申請し、生産性向上とランニングコスト削減を実現します。

④廃業再チャレンジ枠:旧事業の廃業費用+150万円を併用可能

廃業再チャレンジ枠は、①事業承継促進枠・②専門家活用枠・③PMI推進枠のいずれかと併用し、旧事業の廃業に伴う在庫処分費・設備撤去費・原状回復費を上乗せ補助する枠です。

補助額・要件(2026年第15次時点)

項目	内容
補助上限	+150万円(①~③と併用時)
補助率	2/3以内
対象経費	在庫廃棄費、設備解体・撤去費、原状回復工事費、リース解約費など
併用時の合計上限	最大750万円(①③枠600万円+④150万円)、専門家活用枠併用時も同様

レーザー加工機導入と廃業併用の例

事業承継後、旧来のプレス加工部門を廃止しレーザー加工へ全面転換する際、①事業承継促進枠でレーザー加工機600万円を申請しつつ、④廃業再チャレンジ枠で旧プレス機の撤去費・工場原状回復費150万円を併用申請。合計750万円の補助を受け、設備刷新と旧部門整理を同時に実現します。

レーザー加工機導入への活用:申請のポイントと注意点

事業承継・M&A補助金でレーザー加工機を導入する際、押さえるべきポイントを整理します。

対象設備の選定と見積取得

補助対象設備: ファイバーレーザー加工機、CO2レーザー加工機、レーザー溶接機、レーザーマーカーなど、生産性向上・事業転換に直結する設備
見積取得: 複数社から相見積を取り、価格妥当性を示すことが審査で有利
機種選定: SUNMAXシリーズなど、国内で最終組立・検査を行い国内サポート体制が充実した機種は、補助事業期間中のトラブル対応・保守面で安心

事業計画書の書き方

承継・M&Aの背景: なぜ承継・M&Aを実施したか、旧体制の課題を明確に記載
設備導入の必然性: レーザー加工機導入で解決できる課題(人手不足・精度不足・納期遅延)を具体的に説明
数値目標: 付加価値額年率3%以上増加など、補助金要件を満たす数値計画を根拠とともに示す
市場性・販路: 新設備で受注可能になる顧客・案件を具体的に記載

スケジュール管理

時期	アクション
公募開始~締切(約1~2ヶ月)	事業計画策定、見積取得、申請書類準備・提出
採択発表(締切後1~2ヶ月)	交付決定通知受領
交付決定後~補助事業期間内	設備発注・納品・支払・検収(補助対象経費の支出)、実績報告提出
実績報告後	補助金額確定、入金(確定後1~2ヶ月)

交付決定前の発注・契約・支払は補助対象外です。レーザー加工機の発注は必ず交付決定通知を受領後に行ってください。先行発注は全額自己負担となります。

他の補助金との併用・比較:ものづくり補助金との違い

事業承継・M&A補助金とものづくり補助金は併用不可(同一設備・同一経費)ですが、目的・タイミングが異なるため、どちらを選ぶかは状況次第です。

項目	事業承継・M&A補助金	ものづくり補助金
要件	事業承継・M&Aが前提	承継・M&A不要(革新的製品・サービス開発が要件)
補助上限(2026年時点目安)	600万円(枠ごと)	通常枠750万円~1,250万円
補助率	2/3以内	中小1/2~2/3、小規模2/3
公募頻度	年1~2回	年4~5回

選び方のポイント

承継・M&A直後でタイミングが合うなら事業承継・M&A補助金、承継予定がない・より高額な設備投資ならものづくり補助金を優先検討。両者を同時申請し、採択された方を採用する戦略も可能です(ただし同一経費の重複受給は不可)。

申請代行・サポート:認定支援機関の活用と注意点

事業承継・M&A補助金の申請は、認定経営革新等支援機関(認定支援機関)の確認・支援を受けることで採択率が向上します。

認定支援機関の役割

事業計画書の作成支援・ブラッシュアップ
財務数値計画の妥当性チェック
申請書類の確認書発行(一部枠で必須)
補助事業期間中のフォロー、実績報告支援

認定支援機関の選び方

確認ポイント	内容
補助金支援実績	事業承継・M&A補助金の採択実績が豊富か
製造業への理解	レーザー加工機など設備投資計画の作成経験があるか
報酬体系	着手金・成功報酬の明確性(成功報酬10~15%程度が目安)
対応エリア	自社所在地で訪問・面談可能か

認定支援機関への報酬は補助対象外経費です。別途自己負担となるため、契約前に総コスト(設備費自己負担+支援報酬)を試算してください。

まとめ:事業承継・M&A補助金でレーザー加工機導入を成功させる

事業承継・M&A補助金第15次公募(2026年版)は、事業承継促進枠・専門家活用枠・PMI推進枠・廃業再チャレンジ枠の4枠で最大750万円(併用時)の支援を受けられる、中小製造業にとって貴重な制度です。レーザー加工機導入には①事業承継促進枠または③PMI推進枠が適しており、承継・M&A後の経営革新・設備刷新を資金面で強力に後押しします。