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補助金コラム

小規模事業者持続化補助金でレーザー加工機は買える?対象範囲を解説

2026年3月9日 公開 / サンマックスレーザー

「小規模事業者持続化補助金でレーザー加工機を導入できないか」とお考えの中小製造業の経営者は少なくありません。補助上限額が比較的少額なイメージがある持続化補助金ですが、機械装置費として申請できるのか、どこまでカバーできるのか、具体的な対象範囲を知りたいというご相談を多くいただきます。本記事では、小規模事業者持続化補助金でレーザー加工機を導入する際の対象経費・上限額・申請のポイントを2026年時点の情報をもとに解説します。

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が販路開拓や生産性向上に取り組む際の経費を支援する制度です。商工会議所・商工会が実施窓口となり、全国の小規模事業者が活用できる補助金として広く知られています。

対象となる事業者

小規模事業者の定義は業種ごとに常時使用する従業員数で区分されています。

業種 常時使用する従業員数
製造業その他 20人以下
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 5人以下
宿泊業・娯楽業 20人以下

レーザー加工機を導入する製造業の場合、従業員数が20人以下であれば小規模事業者に該当します。

補助金の基本枠と補助率

通常枠の場合、補助上限額は50万円、補助率は2/3が一般的です。ただし、申請枠や特別枠(賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠など)によって上限額は50万円〜200万円まで変動します。公募回次・年度によって要件・金額が変わるため、最新情報は必ず公式サイトで確認してください。

レーザー加工機は機械装置費として対象になるのか

結論から言えば、レーザー加工機は機械装置費として補助対象経費に含まれます。小規模事業者持続化補助金では、販路開拓や生産性向上のために必要な機械装置の購入費用が対象経費として認められています。

対象となる機械装置の条件

  • 補助事業計画の遂行に必要不可欠であること
  • 販路開拓や生産性向上に直接寄与すること
  • 補助事業期間内に発注・納品・検収・支払いが完了すること
  • 単価が高額すぎず、事業規模に見合っていること

ファイバーレーザー加工機やCO2レーザー加工機、レーザー溶接機など、いずれも機械装置費として申請可能です。ただし、補助金額の上限が50万円〜200万円であることを考えると、小型・卓上タイプのレーザー加工機や、レーザー溶接機が現実的な選択肢となります。

単純に機械を購入するだけでは採択されません。「この機械を使ってどのように販路を開拓するのか」「生産性をどう向上させるのか」という事業計画が明確に示されている必要があります。

補助上限額とレーザー加工機の価格帯

持続化補助金の補助上限額は、通常枠で50万円、特別枠で200万円程度です(2026年時点、公募回次により変動)。補助率2/3を想定すると、実際に購入できる機械装置の価格帯は以下のようになります。

申請枠 補助上限額の目安 補助率2/3の場合の購入可能額
通常枠 50万円 約75万円
賃金引上げ枠 200万円 約300万円
創業枠 200万円 約300万円

持続化補助金で導入可能なレーザー加工機

通常枠(補助上限50万円)の場合、購入可能な機械は75万円程度までとなります。この価格帯では、小型の卓上レーザー加工機や、簡易的なレーザー彫刻機が対象となります。

一方、賃金引上げ枠や創業枠など、補助上限200万円の枠を活用できれば、300万円程度までの機械装置が視野に入ります。サンマックスレーザーのエントリーモデルや小型ファイバーレーザー溶接機などは、この価格帯で導入可能なケースがあります。

補助金だけでは高額機種は難しい

産業用の本格的なファイバーレーザー加工機は500万円〜数千万円の価格帯が一般的です。持続化補助金だけでこれらを導入するのは困難なため、より上限額の大きい「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」との併用、または自己資金との組み合わせを検討する必要があります。

補助対象経費の範囲と注意点

小規模事業者持続化補助金では、機械装置費以外にも幅広い経費が補助対象となります。レーザー加工機を導入する際に関連する経費を整理しておきましょう。

対象となる経費の例

  • 機械装置費:レーザー加工機本体、付属品、チラー(冷却装置)など
  • 広報費:チラシ・カタログ作成、ウェブサイト制作、広告掲載費など
  • 開発費:新製品・サービス開発に必要な試作品の材料費など
  • 展示会出展費:展示会の出展料、装飾費など
  • 委託・外注費:デザイン・設計などの外注費

対象外となる経費

以下の経費は補助対象外です。
  • 補助事業期間外に発注・納品・支払いされたもの
  • 中古品・リース・レンタル品(原則として新品のみ対象)
  • 人件費・光熱費などの運転資金
  • 土地・建物の購入費
  • 自動車・船舶など汎用性の高いもの

レーザー加工機本体だけでなく、排気装置や集塵機などの付属設備も、事業計画に必要不可欠であれば対象となる場合があります。ただし、事務局や商工会議所に事前相談し、対象可否を確認することをお勧めします。

申請のポイント:事業計画の組み立て方

持続化補助金でレーザー加工機を導入する際、最も重要なのは「販路開拓」と「生産性向上」をどう実現するかを明確に示すことです。単に「機械が古くなったから買い替えたい」では採択されません。

販路開拓の視点

  • 新しい業界(自動車部品、医療機器など)への参入
  • 新製品(精密溶接製品、金属加工サンプル)の開発と展示会出展
  • 短納期・高精度加工のPRによる新規顧客獲得
  • ウェブサイト・SNSでの加工事例紹介による問い合わせ増加

生産性向上の視点

  • 従来工法(TIG溶接・プラズマ切断など)と比較した作業時間の短縮
  • 不良率の低減による歩留まり向上
  • 外注していた工程の内製化によるコスト削減
  • 少量多品種対応による柔軟な生産体制の構築
数値目標を具体的に

「売上〇〇%増」「加工時間〇〇%削減」「新規取引先〇社獲得」など、定量的な目標を盛り込むと説得力が増します。レーザー加工機導入による効果を、試算ベースでも良いので数値化して記載しましょう。

持続化補助金のメリット・デメリット

レーザー加工機導入において、持続化補助金を活用するメリットとデメリットを整理しておきましょう。

メリット

項目 内容
申請ハードルが比較的低い 商工会議所・商工会のサポートを受けながら申請可能。ものづくり補助金と比べると申請書類がシンプル
年間複数回の公募 年4〜6回程度の公募があり、申請タイミングを選びやすい
小規模事業者に特化 従業員20人以下の製造業が対象で、該当すれば活用しやすい
機械装置費以外も対象 広報費・展示会出展費など、販路開拓に関わる幅広い経費が対象

デメリット

項目 内容
補助上限額が少ない 通常枠50万円、特別枠でも200万円程度。高額なレーザー加工機の導入には不足する
補助率2/3 自己負担が1/3必要。補助上限50万円でも、実質75万円程度の機械までしか購入できない
後払い 補助金は事業完了後の精算払い。先に全額を立替える資金が必要
販路開拓との紐付けが必須 単なる設備更新ではなく、販路開拓・生産性向上の具体的な計画が求められる
高額なレーザー加工機(500万円以上)を導入したい場合、持続化補助金だけでは不十分です。ものづくり補助金(上限750万円〜3,000万円)や事業再構築補助金(上限最大7,000万円)など、より大型の補助金制度を検討する必要があります。

実際に導入可能なレーザー加工機の種類

持続化補助金の補助上限額(50万円〜200万円)を踏まえると、以下のようなレーザー加工機・溶接機が導入候補となります。

通常枠(補助上限50万円、購入可能額75万円程度)

  • 小型卓上CO2レーザー彫刻機(アクリル・木材加工用)
  • 簡易的なレーザーマーキング装置
  • エントリークラスのレーザー彫刻機

特別枠(補助上限200万円、購入可能額300万円程度)

  • 小型ファイバーレーザー溶接機(ハンディタイプ)
  • コンパクトなファイバーレーザー切断機(薄板用)
  • 卓上型ファイバーレーザーマーキング装置

サンマックスレーザーでは、中国で製造し日本国内で最終組立・検査・調整・出荷を行う体制により、コストを抑えた製品ラインナップを提供しています。国内サポート体制が充実しているため、導入後のメンテナンス・修理・消耗品供給も安心です。小規模事業者でも導入しやすい価格帯のモデルもありますので、補助金活用を前提にご相談ください。

他の補助金との併用・使い分け

持続化補助金は小規模事業者にとって使いやすい制度ですが、レーザー加工機の導入においては他の補助金制度も視野に入れることが重要です。

補助金制度 補助上限額の目安 適した導入シーン
小規模事業者持続化補助金 50万円〜200万円 小型・卓上レーザー加工機、ハンディレーザー溶接機など
ものづくり補助金 750万円〜3,000万円 産業用ファイバーレーザー加工機、大型レーザー溶接機など
事業再構築補助金 最大7,000万円 新分野進出に伴う高額設備投資、複数台導入など

本格的な産業用レーザー加工機を導入するなら、ものづくり補助金が第一候補となります。一方、まずは小型機で試験的に導入したい、展示会出展や広報活動と合わせて進めたいという場合は、持続化補助金が適しています。

補助金の併用は原則できない

同一の経費に対して複数の補助金を重複して申請することは原則できません。ただし、異なる事業年度や異なる経費項目であれば、複数の補助金を組み合わせて活用することは可能です。詳細は各補助金の事務局に確認してください。

まとめ:持続化補助金でレーザー加工機は導入できるが上限額に注意

小規模事業者持続化補助金でレーザー加工機を導入することは可能ですが、補助上限額が50万円〜200万円程度であることを踏まえると、小型・卓上タイプのレーザー加工機やハンディレーザー溶接機が現実的な選択肢となります。

申請にあたっては、「販路開拓」「生産性向上」を軸にした事業計画を明確に示すこと、補助対象経費の範囲を正しく理解すること、補助事業期間内に発注・納品・支払いを完了させることが重要です。

より高額なレーザー加工機を導入したい場合は、ものづくり補助金や事業再構築補助金など、上限額の大きい制度を検討しましょう。サンマックスレーザーでは、補助金を活用したレーザー加工機導入のご相談も承っています。国内で最終調整・検査を行い、国内サポート体制で安心してご利用いただける製品を、お客様の事業規模・予算に合わせてご提案いたします。

※本記事は2026年時点の概要です。小規模事業者持続化補助金は年度・公募回次ごとに補助上限額・補助率・対象経費・申請要件・締切日が変わります。最新かつ正確な情報は、全国商工会連合会・日本商工会議所の公式サイト、または最寄りの商工会議所・商工会で必ずご確認ください。本記事の内容は採択を保証するものではありません。
※本記事は2026年3月時点の概要です。補助金は年度・公募回次ごとに要件・金額・締切が変わります。最新かつ正確な情報は各補助金の公式サイト・事務局で必ずご確認ください。本記事は採択を保証するものではありません。

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