レーザー加工機|ファイバーレーザー｜co2レーザー｜サンマックスレーザー

小規模事業者持続化補助金とは？設備投資も対象

小規模事業者持続化補助金は、従業員数20人以下（商業・サービス業は5人以下）の小規模事業者が、販路開拓や生産性向上に取り組む際の経費を補助する制度です。「持続化補助金」と略されることも多く、中小企業庁および全国商工会議所・商工会が実施しています。

「販路開拓」という言葉から、広告宣伝費やホームページ制作費だけが対象と思われがちですが、実は設備投資も対象経費に含まれます。特に「販路開拓につながる設備投資」「生産性向上につながる設備投資」であれば、レーザー加工機やレーザー溶接機といった製造設備も補助対象となり得ます。

• 従業員20人以下（製造業その他）または5人以下（商業・サービス業）の小規模事業者が対象
• 販路開拓・生産性向上に資する経費が補助対象
• 設備投資も対象経費に含まれる
• 年に複数回の公募がある（通年募集の回次もあり）

レーザー加工機は対象経費に入る？要件と考え方

小規模事業者持続化補助金では、「機械装置等費」として設備投資が対象経費に含まれます。レーザー加工機（ファイバーレーザー加工機、CO2レーザー加工機）やレーザー溶接機も、この「機械装置等費」に該当します。

対象となる設備投資の考え方

重要なのは、「販路開拓」や「生産性向上」にどうつながるかを明確に説明することです。持続化補助金は、単なる老朽化更新や既存業務の置き換えだけでは採択されにくく、以下のような目的を持った設備投資が評価されます。

• 新規顧客開拓：新しい加工技術で新規取引先を獲得する
• 新製品開発：従来できなかった精密加工や複雑形状加工を実現し、新製品を展開
• 加工品質向上：レーザー加工で仕上げ品質を高め、高付加価値市場へ参入
• 短納期対応：内製化により外注コスト削減・短納期化で新規受注を獲得

補助上限と補助率──小型レーザーなら現実的

小規模事業者持続化補助金の補助上限は、公募回次や申請類型（通常枠・特別枠）によって異なります。2026年時点の一般的な目安は以下の通りですが、必ず最新の公募要領を確認してください。

※上記は過去の公募回次の一般的な例です。年度・回次により変動しますので、最新の公募要領で必ず確認してください。

小型レーザー加工機なら補助範囲内

産業用レーザー加工機は数千万円の大型機から数百万円の小型機まで幅広く存在します。持続化補助金の補助上限を考えると、補助上限200万円×補助率2/3=総額300万円程度までの設備投資が現実的な範囲です。

例えば、SUNMAXシリーズの小型ファイバーレーザー加工機や卓上型CO2レーザー彫刻機であれば、数百万円の価格帯が多く、持続化補助金の補助上限とも合致しやすくなります。大型の板金レーザー加工機は補助上限を大きく超えるため、持続化補助金よりも「ものづくり補助金」など別の補助金が適しています。

従業員20人以下の要件──製造業は該当しやすい

小規模事業者持続化補助金の対象は、常時使用する従業員数が以下の基準以下の事業者です。

製造業は「20人以下」なので、小規模な町工場や板金加工業、金属加工業の多くが該当します。経営者・役員は従業員数に含まれませんので、実際の雇用人数が20人以下であれば申請可能です。

• 「常時使用する従業員」には、パートタイム・アルバイトで週20時間以下の者は含まれない場合があります（公募要領で確認）
• 個人事業主も法人も対象（ただし一部業種・組合形態は要確認）

申請手順と必要書類──商工会議所・商工会の支援を活用

小規模事業者持続化補助金の申請は、商工会議所または商工会の支援を受けながら進めるのが一般的です。以下、申請の基本的な流れを示します。

申請の基本ステップ

1. 商工会議所・商工会への相談
   最寄りの商工会議所・商工会に相談し、経営計画書作成の支援を受けます。「事業支援計画書（様式4）」の発行も必要です。
2. 経営計画書・補助事業計画書の作成
   「経営計画」「補助事業計画」を所定の様式に沿って作成します。販路開拓の具体的な取り組み内容・スケジュール・経費内訳を記載します。
3. 見積書・カタログの準備
   レーザー加工機の見積書（複数社から取るのが望ましい）、カタログ・仕様書を添付します。導入機種の選定理由も明記します。
4. 電子申請（jGrants）または郵送申請
   近年は電子申請システム「jGrants（ジェイグランツ）」での申請が主流です。公募要領に従い、期限内に申請します。
5. 採択・交付決定
   審査後、採択事業者が公表されます。採択後、正式な交付決定を受けてから発注・契約を行います。
6. 事業実施・支払い・実績報告
   設備を導入し、支払いを完了した後、実績報告書を提出します。
7. 補助金の振込
   実績報告が承認されると、補助金が振り込まれます（後払い）。

主な必要書類

• 経営計画書・補助事業計画書（所定様式）
• 事業支援計画書（商工会議所・商工会が発行）
• 見積書（レーザー加工機など対象経費の明細）
• カタログ・仕様書（導入設備の詳細）
• 登記簿謄本・確定申告書（直近年度）
• 従業員数確認書類（給与支払者名簿など）

※公募回次により書類が追加・変更される場合があります。最新の公募要領を必ず確認してください。

採択されやすい申請のポイント──販路開拓ストーリーを明確に

小規模事業者持続化補助金は競争倍率が比較的高い場合もあります。採択されやすい申請書にするためのポイントを押さえましょう。

1. 販路開拓の具体的なストーリー

「なぜレーザー加工機が必要か」「導入後、どの市場・どの顧客にアプローチするか」を具体的な固有名詞で記載します。「新規取引先候補A社（自動車部品メーカー）から高精度溶接の引き合いがあり、レーザー溶接機導入で受注獲得を目指す」など、リアルなストーリーが評価されます。

2. 数値目標の設定

売上高・受注件数・新規取引先数など、定量的な目標を設定します。「導入後1年で新規取引先3社獲得、売上500万円増」など、達成可能で明確な数値を示すと説得力が増します。

3. 経費の妥当性・複数見積もり

補助金申請では、経費が妥当かどうかも審査されます。可能であれば複数社から見積もりを取り、「価格・性能・納期を比較検討した結果、SUNMAX社の○○機種を選定」といった根拠を示すと良いでしょう。

4. 加点項目の活用

公募要領には「賃金引上げ計画」「事業承継」「地域経済への貢献」など、加点項目が設定されている場合があります。該当する項目があれば積極的にアピールしましょう。

持続化補助金とものづくり補助金の使い分け

レーザー加工機の導入を検討する際、「小規模事業者持続化補助金」と「ものづくり補助金」のどちらが適しているか迷うケースがあります。以下の表で簡単に比較します。

• 小型レーザー加工機（300万円程度まで）なら持続化補助金が現実的
• 大型設備（1000万円以上）ならものづくり補助金が適している
• 従業員数が20人を超える場合、持続化補助金は対象外なので、ものづくり補助金を検討

自社の規模・導入したい設備の価格帯に応じて、最適な補助金を選択しましょう。両方に同時申請することも可能な場合がありますが、重複採択のルールを確認してください。

まとめ──小規模事業者でもレーザー加工機導入のチャンス

小規模事業者持続化補助金は、従業員20人以下の小規模製造業でも、販路開拓・生産性向上を目的とした設備投資が可能な貴重な補助金です。レーザー加工機の導入も、販路開拓のストーリーを明確にすれば十分に対象となります。

特に、小型ファイバーレーザー加工機や卓上型CO2レーザー彫刻機、小型レーザー溶接機など、総額300万円程度までの設備であれば、持続化補助金の補助上限とも合致しやすく、現実的な選択肢となります。

申請にあたっては、商工会議所・商工会の支援を積極的に活用し、「なぜこの設備が必要か」「導入後どう販路を広げるか」を具体的に示すことが採択への鍵です。補助金の要件・金額・締切は年度・公募回次ごとに変わりますので、最新の公募要領を必ず確認し、計画的に申請を進めてください。

この補助金でレーザー加工機を導入したい方へ

 この補助金用の事業計画書ドラフトを無料DL   郵便番号で使える補助金を探す(全国・地域)