ものづくり補助金でレーザー加工機を導入する完全ガイド｜対象・補助額・申請の流れ｜補助金コラム

補助金コラム

ものづくり補助金でレーザー加工機を導入する完全ガイド｜対象・補助額・申請の流れ

2026年5月21日公開／サンマックスレーザー

レーザー加工機の導入を検討しているが、設備投資の負担が大きくて踏み切れない――多くの中小製造業の経営者が抱える悩みです。しかし、ものづくり補助金を活用すれば、導入費用の最大2/3を補助金でまかなえる可能性があります。本記事では、ものづくり補助金を使ってレーザー加工機(ファイバーレーザー、CO2レーザー、レーザー溶接機など)を導入する際の対象要件、補助上限額、申請の流れまで、実務に即して解説します。

ものづくり補助金とは？レーザー加工機導入に使える理由

ものづくり補助金(正式名称:ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)は、中小企業・小規模事業者が革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行うための設備投資を支援する国の補助金制度です。レーザー加工機の導入は「生産プロセスの改善」や「新製品の試作開発」に該当するため、多くのケースで対象となります。

補助対象となる典型的なケース

従来の切断機からファイバーレーザーに更新し、加工スピードと精度を向上させる
CO2レーザーマーカーを導入し、新たにマーキング受注業務を開始する
レーザー溶接機を導入し、従来の溶接工程の自動化・省人化を実現する
新素材(ステンレス・アルミ・樹脂など)への対応を可能にし、新市場に参入する

ポイント

ものづくり補助金は「単なる老朽化更新」ではなく、生産性向上や新事業展開を伴う設備投資が求められます。事業計画書で「どのように売上・利益が向上するか」を具体的に示すことが採択の鍵です。

補助対象者・要件｜中小製造業は対象になるか

ものづくり補助金の対象者は、原則として日本国内に本社・事業所を持つ中小企業・小規模事業者です。製造業の場合、以下の規模要件を満たす必要があります(2026年時点の一般的基準)。

業種	資本金	常勤従業員数
製造業・その他	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業・サービス業	5,000万円以下	50人以下(サービス業100人以下)

その他の主な要件

給与支給総額や事業場内最低賃金の引き上げ計画を策定できること
事業計画終了後3～5年で付加価値額年平均成長率+3%以上などの目標を達成する計画であること
gBizIDプライムアカウントを取得済み、または取得見込みであること

公募回次・年度により要件は変わります。最新の公募要領を必ず確認してください。

補助金額と補助率｜レーザー加工機導入でいくら受けられるか

ものづくり補助金の補助上限額と補助率は、申請する「類型」や「従業員規模」によって異なります。2026年時点での代表的な類型は以下のとおりです(公募回次により変動します)。

類型	補助上限額	補助率
通常類型(従業員5人以下)	750万円	中小:1/2、小規模:2/3
通常類型(6～20人)	1,000万円	中小:1/2、小規模:2/3
通常類型(21人以上)	1,250万円	中小:1/2、小規模:2/3
グローバル市場開拓枠	3,000万円	1/2(小規模2/3)

具体例:ファイバーレーザー切断機を導入する場合

例えば、従業員15人の製造業(小規模事業者)が、1,500万円のファイバーレーザー切断機(SUNMAXシリーズなど)を導入する場合:

補助上限額:1,000万円(通常類型・従業員6～20人)
補助率:2/3(小規模事業者)
→ 1,500万円 × 2/3 = 1,000万円ですが、上限が1,000万円のため補助額は1,000万円
自己負担:500万円(1,500万円 - 1,000万円)

小規模事業者とは

製造業・その他は従業員20人以下、商業・サービス業は5人以下が小規模事業者に該当し、補助率2/3が適用されます。

補助対象経費｜レーザー加工機本体以外に何が対象か

ものづくり補助金で対象となる経費は、事業計画遂行に必要な経費に限られます。レーザー加工機導入の場合、以下が典型的な対象経費です。

経費区分	具体例	注意点
機械装置・システム構築費	レーザー加工機本体、制御ソフトウェア、集塵装置	単価50万円(税抜)以上
技術導入費	加工ノウハウ・特許使用料	知的財産権導入に必要な経費
専門家経費	事業計画策定支援、技術指導	謝金・旅費として計上
運搬費	レーザー加工機の搬入・据付費用	購入価格と明確に区分すること
外注費(加工・設計)	試作品製作の外注、治具設計	事業遂行に不可欠なもの

対象外となる経費

交付決定前に購入・契約した設備(発注日が交付決定日より前)
汎用性が高く事業目的外でも使用できる備品(パソコン、事務机など)
補助事業期間外に納品・支払いが完了しない経費
人件費(自社従業員の給与)、不動産購入費、税金・保険料

交付決定前の発注・契約は補助対象外です。必ず交付決定通知を受けてから設備の発注・契約を行ってください。

申請から交付までの流れ｜レーザー加工機導入スケジュール

ものづくり補助金の申請から設備導入・補助金交付までは、通常6ヶ月～1年以上かかります。以下が標準的なスケジュールです。

ステップ	内容	目安期間
1. 公募開始・準備	公募要領の確認、gBizID取得、事業計画書の作成開始	公募開始1ヶ月前～
2. 電子申請	jGrants(電子申請システム)で申請書類一式を提出	公募締切日まで
3. 審査・採択発表	外部審査委員による審査、採択結果発表	申請締切から2～3ヶ月
4. 交付決定	正式な交付決定通知を受領	採択発表から1～2ヶ月
5. 設備発注・導入	交付決定後にレーザー加工機を発注・納品・支払い	補助事業期間内(通常10ヶ月以内)
6. 実績報告	導入完了後、経費証拠書類を提出	補助事業期間終了後30日以内
7. 確定検査・補助金交付	事務局による検査、補助金額確定・入金	実績報告から1～2ヶ月