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補助金コラム

レーザー加工機の補助金はいくらもらえる?制度別の上限額を比較

2026年5月20日 公開 / サンマックスレーザー

レーザー加工機の導入を検討する際、「補助金を使えばいくら受け取れるのか?」は中小製造業の経営者にとって最も気になるポイントです。数百万円から数千万円のレーザー加工機は、補助金を活用することで実質負担を大幅に軽減できますが、制度によって上限額や補助率が大きく異なります。本記事では、ものづくり補助金・事業再構築補助金・省力化投資補助金など主要な補助金制度ごとに、レーザー加工機導入で実際にいくら受け取れるのかを比較し、自社に最適な制度選びをサポートします。

レーザー加工機導入で使える主要補助金の上限額一覧

レーザー加工機(ファイバーレーザー切断機・CO2レーザー加工機・レーザー溶接機など)の導入に活用できる主要な補助金制度と、それぞれの上限額を比較します。

補助金制度 補助率 上限額(通常枠) 特徴
ものづくり補助金 1/2〜2/3 750万円〜1,250万円 設備投資の定番、採択率高め
事業再構築補助金 1/2〜2/3 2,000万円〜7,000万円 新分野展開など大型投資向け
省力化投資補助金 1/2 200万円〜1,500万円 人手不足対応、カタログ製品対象
IT導入補助金(デジタル化枠) 1/2〜3/4 350万円〜450万円 制御システム・ソフト中心
重要ポイント

補助金の上限額・補助率・要件は年度や公募回次によって変動します。2026年時点の概要であり、最新情報は必ず各制度の公式サイトで確認してください。

例えば1,500万円のファイバーレーザー切断機を導入する場合、ものづくり補助金(補助率2/3)なら最大1,000万円、省力化投資補助金(補助率1/2)なら最大750万円の補助を受けられる可能性があります。

ものづくり補助金:レーザー加工機導入で最もポピュラーな制度

ものづくり補助金は、中小製造業がレーザー加工機を導入する際に最も活用されている制度です。生産性向上や新製品開発を目的とした設備投資に幅広く対応しています。

補助金額の詳細

申請枠 補助率 補助上限額 対象企業
通常枠 中小企業:1/2
小規模事業者:2/3
従業員5人以下:750万円
6〜20人:1,000万円
21人以上:1,250万円
一般的な中小製造業
回復型賃上げ・雇用拡大枠 2/3 通常枠+α 賃上げ・雇用拡大を計画する企業
デジタル枠 2/3 通常枠+α DX推進企業
  • 従業員数で上限が変動:10名の製造業なら上限1,000万円、25名なら1,250万円
  • 小規模事業者は補助率2/3:製造業で従業員20名以下は2/3の高い補助率が適用される可能性
  • レーザー加工機本体だけでなく:チラー・集塵機・制御ソフト・据付費用も補助対象
実際の受取額シミュレーション

【例】従業員15名の製造業が1,200万円のファイバーレーザー切断機を導入
→ 補助率2/3、上限1,000万円 → 実際の補助金:800万円
→ 実質負担400万円で1,200万円の設備が導入可能

SUNMAXのファイバーレーザー切断機は、国内で最終組立・検査・調整を行い、国内サポート体制も充実しているため、補助事業の「確実な稼働」「アフターサポート」といった審査ポイントでも評価されやすい特徴があります。

事業再構築補助金:大型レーザー加工機導入なら最大7,000万円

新分野展開や業態転換を伴う大型投資の場合、事業再構築補助金が最も高額な補助を受けられる可能性があります。

補助上限額と要件

申請類型 補助率 補助上限額 主な要件
成長枠 中小:1/2
中堅:1/3
従業員20人以下:2,000万円
21〜50人:4,000万円
51〜100人:5,000万円
101人以上:7,000万円
成長分野への新事業展開
グリーン成長枠 中小:1/2
中堅:1/3
中小:8,000万円
中堅:1億円
グリーン分野での大規模投資
産業構造転換枠 中小:2/3
中堅:1/2
2,000万円〜7,000万円 事業転換・縮小を伴う
  • 新分野への進出が前提:単なる設備更新ではなく、新製品開発や新市場開拓が必要
  • 従業員規模で上限が大きく変動:50名超の企業なら5,000万円〜7,000万円も視野
  • 複数台導入や生産ライン構築に最適:レーザー加工機2〜3台+周辺設備の大型投資向け
実際の受取額シミュレーション

【例】従業員40名の製造業が8,000万円の設備投資(レーザー加工機2台+自動化ライン)
→ 成長枠、補助率1/2、上限4,000万円 → 実際の補助金:4,000万円
→ 実質負担4,000万円で8,000万円の大型投資が可能

事業再構築補助金は要件が厳しく、事業計画の策定・認定支援機関のサポートが必須です。「既存事業の延長」では採択されにくく、明確な新分野展開ストーリーが求められます。

省力化投資補助金:人手不足対応なら最大1,500万円

2023年度以降に新設された省力化投資補助金(中小企業省力化投資補助金)は、人手不足に悩む中小製造業がレーザー加工機で省人化を図る際に活用できます。

補助金額の区分

従業員数 補助率 補助上限額 主な対象設備
5人以下 1/2 200万円 カタログ型省力化製品
(自動切断・溶接機など)
6〜20人 500万円
21〜50人 1,000万円
51人以上 1,500万円
  • カタログ製品が対象:事務局が認定した製品リストから選ぶ仕組み(レーザー加工機も登録製品あり)
  • 申請が比較的簡単:ものづくり補助金より事業計画の要件が緩い
  • 人手不足対応が明確な目的:「作業員1名削減」など省人化効果の説明が必要
実際の受取額シミュレーション

【例】従業員25名の板金加工業が1,200万円のレーザー切断機を導入
→ 補助率1/2、上限1,000万円 → 実際の補助金:600万円
→ 実質負担600万円、手作業での切断工程を自動化し作業員1名分の省人化

SUNMAXのレーザー加工機は、自動ノズル交換機能や自動集塵システムなど省力化機能を標準装備しており、省力化補助金の審査で求められる「明確な省人化効果」を示しやすい設計になっています。

補助金額を最大化するための3つのポイント

同じレーザー加工機を導入しても、申請の仕方次第で受け取れる補助金額は大きく変わります。上限額まで受け取るための実務的なポイントを解説します。

1. 補助対象経費の範囲を正しく理解する

レーザー加工機本体だけでなく、以下も補助対象になる場合があります:

  • 機械装置費:レーザー加工機本体、チラー(冷却装置)、集塵機、自動搬送装置
  • 据付・調整費:電気工事、配管工事、床補強工事、試運転費用
  • システム構築費:CAD/CAMソフト、生産管理システム連携費用
  • 技術導入費:操作研修費用、技術指導費用(制度により上限あり)
対象範囲を広げた例

【機械本体のみ】1,000万円 → 補助金500万円(1/2の場合)
【周辺設備込み】機械1,000万円+チラー・集塵機200万円+据付工事100万円+CADソフト100万円=合計1,400万円 → 補助金700万円
200万円多く受け取れる

2. 従業員数・企業規模に合った制度を選ぶ

同じ投資額でも、企業の従業員数によって有利な制度が変わります:

  • 従業員20名以下:ものづくり補助金(補助率2/3の小規模事業者枠)が最も有利
  • 従業員21〜50名:省力化補助金(上限1,000万円)または事業再構築(上限4,000万円)を比較検討
  • 従業員51名以上:大型投資なら事業再構築補助金(上限5,000万円〜7,000万円)が有力

3. 複数年度・複数回申請の戦略を立てる

大規模な設備投資計画がある場合、複数回に分けて申請することで合計受取額を増やせる場合があります:

戦略例:3年で3台導入する場合

【一度に申請】3,000万円の投資 → ものづくり補助金1,250万円(上限)
【分割申請】1年目・2年目・3年目に各1,000万円ずつ申請 → 各回600万円×3回=合計1,800万円
550万円多く受け取れる(ただし各年度の採択が必要)

同一事業者が同じ補助金に連続採択されるかは年度・審査状況に依存します。また、分割申請が制度上認められるかは事務局に確認が必要です。

レーザー加工機の種類別・価格帯別の補助金活用例

レーザー加工機の種類や価格帯によって、最適な補助金制度と実際の受取額が変わります。具体的なケースで比較します。

小型ファイバーレーザー切断機(500万円〜1,000万円)

制度 補助率 受取額(800万円の機械の場合) 実質負担
ものづくり補助金(小規模) 2/3 約533万円 約267万円
省力化補助金(従業員6〜20名) 1/2 400万円 400万円

→ 小規模事業者ならものづくり補助金が最も有利

中型ファイバーレーザー切断機(1,500万円〜3,000万円)

制度 補助率 受取額(2,000万円の機械の場合) 実質負担
ものづくり補助金 1/2〜2/3 1,000万円〜1,250万円(上限) 750万円〜1,000万円
事業再構築補助金(従業員20名以下) 1/2 1,000万円 1,000万円
省力化補助金(従業員51名以上) 1/2 1,000万円 1,000万円

→ 新分野展開があれば事業再構築補助金、なければものづくり補助金

大型・複数台導入(5,000万円以上)

制度 補助率 受取額(8,000万円の投資の場合) 実質負担
事業再構築補助金(従業員51〜100名) 1/2 4,000万円 4,000万円
事業再構築補助金(グリーン成長枠) 1/2 8,000万円(上限内) 4,000万円

→ 大型投資は事業再構築補助金一択、グリーン分野ならさらに高額

SUNMAXレーザー加工機の導入実績

SUNMAXシリーズは小型の卓上レーザー溶接機から大型のファイバーレーザー切断機まで幅広いラインナップがあり、価格帯・用途に応じて最適な補助金制度を選べます。国内で最終調整・検査を行い、国内サポート体制も整っているため、補助事業完了後の安定稼働・生産性向上の実績報告もスムーズです。

補助金申請時の注意点:「もらえる金額」と「実際に受け取れる金額」の違い

補助金の上限額と実際の受取額は必ずしも一致しません。申請前に知っておくべき重要な注意点を解説します。

1. 「上限額」は必ずもらえるわけではない

  • 補助率×実際の経費で計算:上限1,000万円でも、実際の投資が600万円なら受取は300万円(補助率1/2の場合)
  • 補助対象外経費は除外される:消費税、土地取得費、汎用品(パソコン等)は対象外
  • 実績報告で減額される場合あり:当初計画より安く購入できた場合、その分減額

2. 交付は「後払い」が原則

補助金は設備を購入・支払い・事業完了報告をした後に振り込まれます。購入時点では全額を自社で立て替える必要があります。資金繰り計画が重要です。
  • スケジュール例:4月採択 → 6月購入・支払(全額立替) → 9月実績報告 → 11月補助金入金
  • つなぎ融資の検討:自己資金が不足する場合、金融機関の「補助金つなぎ融資」を活用

3. 採択率は100%ではない

補助金は申請すれば必ず採択されるわけではありません:

  • ものづくり補助金:採択率40〜60%程度(年度・回次により変動)
  • 事業再構築補助金:採択率30〜50%程度(枠・回次により変動)
  • 省力化補助金:比較的高い採択率だが、カタログ製品限定
「補助金をあてにして設備を先行発注」は危険です。採択決定通知が来る前に発注・契約した経費は補助対象外になります。採択後に正式契約するスケジュールを販売店と事前調整しておきましょう。

まとめ:自社に最適な補助金制度の選び方

レーザー加工機導入で受け取れる補助金額は、制度・企業規模・投資内容によって数百万円〜数千万円まで大きく変動します。最後に、自社に最適な制度選びのチェックリストをまとめます。

補助金選
※本記事は2026年5月時点の概要です。補助金は年度・公募回次ごとに要件・金額・締切が変わります。最新かつ正確な情報は各補助金の公式サイト・事務局で必ずご確認ください。本記事は採択を保証するものではありません。

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