IT導入補助金でレーザー加工機のソフトウェアは対象？CAD・CAM連携

補助金コラム

IT導入補助金でレーザー加工機のソフトウェアは対象？CAD・CAM連携

2026年2月7日公開／サンマックスレーザー

レーザー加工機の導入を検討する際、「IT導入補助金でソフトウェアだけ導入できるのか？」「CAD・CAMソフトは対象になるのか？」と疑問をお持ちの中小製造業の経営者は多いでしょう。IT導入補助金は原則としてソフトウェア・クラウドサービスが対象で、ハードウェア(レーザー加工機本体)は対象外です。ただし、CAD・CAM連携ソフトや生産管理システムなど、デジタル化・業務効率化を目的としたITツールは補助対象となる可能性があります。本記事では、IT導入補助金の仕組みとレーザー加工機関連ソフトウェアの導入可否、そして本体導入に適した他の補助金との使い分けを解説します。

IT導入補助金の基本と対象範囲

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者がITツール(ソフトウェア、クラウドサービス、アプリ等)を導入し、業務効率化・売上向上を実現するための補助金制度です。経済産業省・中小企業庁が所管し、年度ごとに複数回の公募が実施されます。

補助対象となるもの・ならないもの

区分	対象可否	具体例
ソフトウェア	対象○	業務管理、生産管理、CAD・CAM、受発注システム等
クラウドサービス	対象○	SaaS型ソフト、データ保管サービス(利用料・月額費用)
ハードウェア	原則対象外×	レーザー加工機本体、PC、タブレット、サーバー等
導入関連費用	一部対象○	導入コンサル、設定・研修費、保守・サポート費用(一定期間)

IT導入補助金では、レーザー加工機本体(ファイバーレーザー、CO2レーザー、レーザー溶接機など)は補助対象外です。本体導入には「ものづくり補助金」の活用を検討してください。

レーザー加工機関連のソフトウェアは対象になるか

レーザー加工機を活用する製造現場では、CADソフトで設計し、CAMソフトで加工経路を生成、そしてレーザー加工機本体へデータ転送して加工を行います。この一連のデジタルワークフローに関わるソフトウェアがIT導入補助金の対象となるかは、「登録されたITツール」であるかが鍵です。

対象となり得るソフトウェア例

CAD/CAMソフト: IT導入補助金の登録ITツールとして登録されている製品であれば対象。設計・加工データ生成の効率化に直結
生産管理システム: 加工スケジュール、在庫管理、工程管理をデジタル化し、業務効率化を実現
受発注・見積システム: 顧客からの加工依頼をデジタル管理し、データ連携でミス削減
クラウド型データ共有サービス: 設計データや加工履歴をクラウドで一元管理、現場間の情報共有を促進

重要なポイント

IT導入補助金の対象となるのは、事務局が事前登録・審査した「ITツール」および「IT導入支援事業者」の組み合わせのみです。どんなに優れたソフトでも、未登録製品は補助対象外となります。導入前に必ず「IT導入支援事業者・ITツール検索」で確認しましょう。

対象外となるケース

レーザー加工機本体に付属する標準制御ソフト(ハードウェアの一部とみなされる)
汎用のOfficeソフト、OS、ウイルス対策ソフト等(業務プロセス改善に直結しないと判断されやすい)
IT導入補助金のITツールとして登録されていないCAD・CAMソフト

IT導入補助金の申請類型と補助率・上限額

IT導入補助金には複数の申請枠があり、それぞれ補助率・上限額・要件が異なります。年度・公募回次によって内容が変わるため、最新情報は公式サイトで必ず確認してください。

主な申請枠(2026年時点の想定)

申請枠	補助率	補助上限	想定用途
通常枠(A類型)	1/2以内	5万円~150万円未満	プロセス1以上の業務効率化ツール
通常枠(B類型)	1/2以内	150万円~450万円以下	プロセス4以上の複合的業務改善
セキュリティ対策推進枠	1/2以内	5万円~100万円	サイバーセキュリティ対策ツール
デジタル化基盤導入枠	最大3/4~2/3	50万円~350万円	会計・受発注・決済等の基盤システム

補助率・金額は変動します

上記は一般的な例です。実際の補助率・上限額・要件は年度・公募回次ごとに変更されます。申請時には必ず最新の公募要領を確認し、IT導入支援事業者と相談しながら適切な類型を選びましょう。

CAD・CAM連携によるデジタル化のメリット

レーザー加工機の現場では、設計から加工までのデジタル連携が生産性を大きく左右します。CAD・CAMソフトをIT導入補助金で導入し、デジタルワークフローを構築することで、以下のような業務効率化が実現します。

デジタル化がもたらす効果

設計時間の短縮: 2D・3D CADによるデジタル設計で、修正・変更が容易に。図面作成時間を大幅削減
加工経路の自動生成: CAMソフトが最適な加工パスを自動計算。手動プログラミングの時間とミスを削減
データ再利用: 過去の設計・加工データをライブラリ化し、類似案件で即座に流用可能
シミュレーション: 加工前に干渉チェックや加工結果を画面上で確認。材料ロスや試作回数を削減
遠隔・クラウド連携: 設計部門と製造現場が離れていても、クラウド経由でリアルタイムにデータ共有

SUNMAXシリーズのファイバーレーザー加工機やレーザー溶接機は、多様なCAD・CAMソフトとの連携実績があり、DXFやG-code等の標準フォーマットに対応しています。CAD・CAMソフトをIT導入補助金で導入し、レーザー加工機本体はものづくり補助金で導入する組み合わせが、中小製造業にとって理想的な設備投資戦略となります。

IT導入補助金とものづくり補助金の使い分け

レーザー加工機の導入計画では、「ソフトウェアはIT導入補助金」「ハードウェア(本体)はものづくり補助金」と使い分けることで、トータルコストを大幅に削減できます。

補助金の組み合わせ例

導入項目	活用補助金	補助率(目安)	備考
レーザー加工機本体	ものづくり補助金	1/2~2/3	ファイバーレーザー、CO2レーザー、レーザー溶接機等
CAD・CAMソフト	IT導入補助金	1/2~3/4	登録ITツールに限る
生産管理システム	IT導入補助金	1/2~3/4	工程管理、在庫管理等
周辺設備(集塵機等)	ものづくり補助金	1/2~2/3	本体と一体の設備投資として申請

同一の設備・費用に対して、複数の補助金を重複して受けることは原則禁止されています。IT導入補助金とものづくり補助金を併用する場合は、対象経費を明確に分けて申請してください。

併用のメリット

初期投資の大幅削減: ハード・ソフト両面で補助を受けることで、自己負担額を最小化
トータルデジタル化: 設計から加工、管理まで一気通貫でDX推進が可能
申請時期の分散: IT導入補助金は年複数回、ものづくり補助金も複数回公募。計画的に申請できる

IT導入補助金の申請手順と注意点

IT導入補助金の申請は、必ずIT導入支援事業者と二人三脚で進めます。以下が標準的な流れです。

申請の流れ

STEP1: IT導入支援事業者の選定とITツールの選択(登録済み製品から選ぶ)
STEP2: gBizIDプライムアカウントの取得(事前に2~3週間かかる場合あり)
STEP3: 「SECURITY ACTION」の自己宣言(セキュリティ対策の宣言)
STEP4: 交付申請(支援事業者と共同で申請書類作成・提出)
STEP5: 交付決定後、契約・導入・支払い
STEP6: 事業実績報告(導入完了後、証拠書類提出)
STEP7: 補助金の交付(確定検査後、指定口座へ入金)
STEP8: 事業実施効果報告(導入後数年間、効果を報告)

申請時の注意点

交付決定前の契約・発注・支払いは補助対象外です。必ず交付決定通知を受け取ってから契約・導入を開始してください。先行導入した場合、補助金は一切受けられません。

ITツール登録の確認: 導入したいCAD・CAMソフトが登録ITツールか、事前に検索サイトで確認
業務プロセス要件: 通常枠では「プロセス数」の要件あり。どの業務プロセスを改善するか明確に
効果報告義務: 導入後、数年間にわたり売上・業務効率の改善状況を報告する義務あり
加点項目: 地域未来投資促進法の承認、経営革新計画の承認などで採択率が向上する場合あり

CAD・CAM導入とレーザー加工機の連携事例

実際にIT導入補助金でCAD・CAMソフトを導入し、レーザー加工機と連携してデジタル化を実現した中小製造業の成果例をご紹介します。

導入効果の具体例

企業規模・業種	導入内容	効果
従業員20名・金属加工業	3D CAD・CAMソフト(IT導入補助金)+ファイバーレーザー加工機(ものづくり補助金)	設計時間50%削減、加工ミス80%減少、受注対応スピード2倍
従業員15名・板金加工業	2D CAD・ネスティングソフト(IT導入補助金)+CO2レーザー加工機更新(自己資金)	材料歩留まり15%改善、プログラム作成時間70%削減
従業員8名・試作加工業	クラウド型CAD・生産管理システム(IT導入補助金)+レーザー溶接機(ものづくり補助金)	遠隔地からの受注対応が可能に、リードタイム30%短縮